中国電子科技集団
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以前の社名 | 中国電子科技集団公司 |
|---|---|
種類 | 国有企業 |
| 業種 | 国防、電子工学、電気通信、情報技術 (IT) |
| 設立 | 2002年3月1日 |
| 本社 | 、 |
事業地域 | 世界各地 |
主要人物 |
党組書記兼董事長：王海波 総経理：朱鵬 |
| 製品 | レーダー、無人航空機、電子機器、通信機器、ソフトウェア、インターネットワーキング |
営業利益 |
 1,880億 元[1] (2016) |
利益 |
183.1億 元[1] (2016) |
| 総資産 | 516億7,200万ドル [2] |
| 所有者 | 中央人民政府 (100%) |
従業員数 | 150,000人[3] |
| 子会社 | 中電海康集団 (100%) |
中国電子科技集団有限公司（ちゅうごくでんしかぎしゅうだん、中国电子科技集团公司[4]、英語: China Electronics Technology Group Corporation、略称：CETC）は、2002年に設立された中華人民共和国の国有企業である。事業分野は、民間および軍事向けの通信機器、コンピュータ、電子機器、ITインフラ、ネットワーク、ソフトウェア開発、研究サービス、投資、資産管理など多岐にわたる[5][6]。民生用電子技術を中国人民解放軍のために活用する（軍民融合）ことを目的として設立された[4]。
2021年に中国普天信息産業集団を吸収合併したことで、CETCは中国で3番目に大きな電子・IT企業となった。2019年時点の合算売上高は530億ドルに達し、ファーウェイ（華為技術）とレノボ（聯想集団）に次ぐ規模となっている[7]。
また、レーダーやミサイル用の電子部品・システム、北斗ネットワークの衛星用主要部品、半導体、無線インフラ用アンテナ、自動運転技術用機器なども取り扱っている[7]。
米国による制裁
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中国電子科技集団は、2002年3月に情報産業部（現・工業情報化部）によって設立された[8]。拠点は北京市、上海市、天津市、広東省、四川省、陝西省および他の18省に所在している。CETCは、米国で訴追された複数の産業スパイ事件において、情報の受け手として意図されていたとされる[8]。
2012年、CETCは設立10周年を迎え、当時の従業員数は8万人であった[4]。
2016年3月、中国政府はCETCに対し、職業、趣味、消費習慣、その他の行動データを用いて潜在的なテロリストを特定するソフトウェアの開発を命じた[9]。
2016年から2019年にかけて、CETCは南シナ海北部の西沙諸島と海南島の間に、人民解放軍向けのレーダープラットフォームを建設した[5]。
2017年6月、CETCは当時世界最大規模となる固定翼ドローンの群制御（スウォーム）飛行実験に成功した。使用されたドローンは、武漢市を拠点とするスカイウォーカー・テクノロジー社製の商用モデルであった[10]。
2017年12月、CETCがホータン地区に顔認識システムを導入するための政府契約を募っていることが報じられた[11]。
2020年9月、CETCの子会社である振華データ（Zhenhua Data）が、世界中の個人に関する情報を収集する中国による対外諜報活動に関与していたことが流出資料から判明した[12][13]。
2021年、中国普天信息産業集団（Potevio）がCETCに吸収合併されたことが報じられた[14]。
CETCはシーメンスと提携しており、またハイクビジョン（海康威視）の筆頭株主でもある[15]。
2020年8月、産業安全保障局（BIS）は、南シナ海における人工島の軍事化に関与したとして、CETCの子会社4社をエンティティリストに掲載した[16][17][18]。2020年11月、ドナルド・トランプ大統領は、国防総省が人民解放軍との関連を認定した企業の株式を米国企業や個人が保有することを禁止する大統領令13959を発令し、これにCETCも含まれた[19][20]。2022年8月にはCETCの第43および第58研究所が、同年12月には第28研究所およびその他の子会社がエンティティ・リストに追加された[21][22][23][24]。
2023年中国気球事件を受け、米国商務省は、気球や飛行船を含む人民解放軍の航空宇宙プログラムなどの軍近代化を支援したとして、CETCの第48研究所をエンティティ・リストに加えた[25][26]。2024年5月には、さらにCETCの関連部門がリストに追加されている[27]。
子会社
- 中電海康集団 (100%)
- ハイクビジョン (41.87%)