中小企業庁長官官房 From Wikipedia, the free encyclopedia 中小企業庁長官官房（ちゅうしょうきぎょうちょうちょうかんかんぼう）は中小企業庁の官房である。 1948年8月1日に商工省の外局として中小企業庁が設置され、内部に長官官房、振興局、指導局の1官房2局が設けられた[1]。 職務 所掌 中小企業廳設置法（昭和23年7月2日法律第83号）第4条に所掌事務が規定されている[1]。 （長官官房の所掌事務） 第4条 中央企業廳に長官官房及び左の2局を置く。 振興局 指導局 長官官房においては、人事や会計その他庶務に関する事務を掌る。 脚注 1 2 “法律 中小企業廳設置法公布”. 官報 (1948年7月2日). 2024年9月12日閲覧。 外部リンク 中小企業庁課室別所掌事務 表話編歴 経済産業省幹部 経済産業大臣 経済産業副大臣 経済産業大臣政務官 経済産業大臣補佐官 経済産業事務次官 経済産業審議官 経済産業大臣秘書官 内部部局 大臣官房 経済産業政策局 通商政策局 国際経済部 貿易経済安全保障局 貿易管理部 イノベーション・環境局 製造産業局 商務情報政策局 審議会等 産業構造審議会 消費経済審議会 日本産業標準調査会 計量行政審議会 中央鉱山保安協議会 電力・ガス取引監視等委員会 国立研究開発法人審議会 輸出入取引審議会 化学物質審議会 施設等機関 経済産業研修所 地方支分部局 経済産業局 産業保安監督部 外局 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 水資源機構 特殊法人 日本アルコール産業株式会社 株式会社商工組合中央金庫 株式会社日本貿易保険 関連項目 経済産業省設置法 商工省 カテゴリ この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。表示編集 Related Articles~TimelinesTop QsFact Checks
