中村博治

佐賀県鳥栖市出身^[3]。福岡大学附属大濠高等学校を経て^[3]、1988年（昭和63年）3月に京都大学法学部を卒業^[1][2]。国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格し、同年4月に厚生省入省^[1][2]。

年金局企業年金国民年金基金課長、同局事業管理課長、保険局国民健康保険課長、医政局総務課長、大臣官房会計課長などを歴任し、内閣府や内閣官房にも出向した^[1][2]。

2022年（令和4年）6月28日、厚生労働省政策統括官に就任^[4]。

2023年（令和5年）7月4日、内閣官房内閣審議官=新型コロナウイルス等感染症対策推進室長に就任^[5][6]。

同年（令和6年）9月1日、内閣感染症危機管理統括庁の設置に伴い、同庁感染症危機管理統括審議官に就任^[7]

基本的な出典^[1][2]

• 1988年
  • 3月：京都大学法学部卒業^[1][2]
  • 4月：厚生省入省^[1][2]
  • 5月 - 厚生省保健医療局企画課^[2]
• 1990年（平成2年）7月 - 厚生省社会局生活課^[2]
• 1991年（平成3年）4月 - 愛知県小牧市総務部企画課副主幹^[2]
• 1993年（平成5年）4月 - 厚生省保険局医療課^[2]
• 1994年（平成6年）7月 - 厚生省保険局企画課^[2]
• 1995年（平成7年）
  • 7月 - 厚生省大臣官房政策課課長補佐^[1][2]
  • 9月 - 厚生省大臣官房国際課課長補佐^[1][2]
• 1996年（平成8年）6月 - 外務省在ドイツ日本国大使館二等書記官^[1][2]
• 1998年（平成10年）4月 - 外務省在ドイツ日本国大使館一等書記官^[1][2]
• 1999年（平成11年）7月 - 厚生省年金局企業年金国民年金基金課課長補佐^[1][2]
• 2001年（平成13年）
  • 1月 - 厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長補佐^[1][2]
  • 7月 - 厚生労働省健康局国立病院部企画課長補佐^[1][2]
• 2003年（平成15年）4月 - 厚生労働省大臣官房厚生科学課長補佐^[1][2]
• 2004年（平成16年）7月 - 厚生労働省大臣官房総務課企画官^[1][2]
• 2005年（平成17年）
  • 8月 - 厚生労働省大臣官房総務課企画官（併）医薬食品局監視指導・麻薬対策課麻薬対策企画官、同課監視指導室長^[1]
• 10月 - 厚生労働省大臣官房人事課秘書官事務取扱（川崎二郎厚労相）^[1]
• 2006年（平成18年）9月 - 厚生労働省大臣官房総務課企画官（併：医政局）^[1][2]
• 2008年（平成20年）7月 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室長（併）雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室長、雇用均等・児童家庭局母子保健課^[1][2]
• 2009年（平成21年）7月 - 厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長^[2]
• 2011年（平成23年）3月 - 厚生労働省年金局事業管理課長^[1][2]
• 2012年（平成24年）9月10日 - 厚生労働省保険局国民健康保険課長^[1][2][8]
• 2015年（平成27年）10月1日 - 厚生労働省医政局総務課長^[2][9]
• 2017年（平成29年）7月11日 - 厚生労働省大臣官房会計課長^[1][10]
• 2018年（平成30年）
  • 7月 - 内閣府大臣官房審議官（経済財政運営及び経済社会システム担当）^[1]
  • 7月 - （併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）=内閣官房社会保障改革担当室審議官、一億総活躍推進室次長、人生100年時代構想推進室次長^[1]
• 2019年（令和元年）
  • 7月9日 - 厚生労働省大臣官房審議官（総合政策担当）^[1][11]
  • 9月 - （併）内閣官房副長官補付=内閣官房全世代型社会保障検討室次長^[1]
• 2020年（令和2年）
  • 8月 - 厚生労働省大臣官房付=厚生労働省統括調整官^[1]
  • 11月 - 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）=内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室審議官、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局審議官^[1]
• 2021年（令和3年）10月1日 - 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）=内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室次長（～11月、11月からは新型コロナウイルス等感染症対策推進室次長）、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長^[1][12]
• 2022年（令和4年）
  • 6月28日 - 厚生労働省政策統括官（総合政策担当）^[4]
  • 6月 - 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）=内閣官房就職氷河期世代支援推進室長代理、孤独・孤立対策担当室長代理、全世代型社会保障構築本部事務局長
• 2023年（令和5年）
  • 7月4日 - 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）=内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長^[5][6]
  • 9月1日 - 内閣官房内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官^[7]

1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 “略歴書” (PDF). 2025年8月30日閲覧.
2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 “厚生労働省幹部の経歴” (PDF). 日刊薬業. じほう. p. 54 (2017年7月11日). 2025年9月9日閲覧。
3. 1 2 “毎日フォーラム・霞が関人物録　佐賀県”. 毎日新聞 (2020年2月10日). 2025年8月30日閲覧。
4. 1 2 “厚労次官に大島一博氏　厚労審議官には小林洋司氏”. 日本経済新聞 (2022年6月21日). 2025年9月3日閲覧。
5. 1 2 “人事、内閣官房”. 日本経済新聞 (2023年6月27日). 2025年9月9日閲覧。
6. 1 2 『内閣総理大臣辞令』（プレスリリース）首相官邸、2025年7月1日、2頁。https://www.kantei.go.jp/jp/content/20230627_houdou_siryou2.pdf。2025年9月9日閲覧。 
7. 1 2 “内閣感染症危機管理監に栗生俊一氏　危機管理庁のトップ”. 日本経済新聞 (2023年8月25日). 2025年9月9日閲覧。
8. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2012年9月10日). 2025年9月3日閲覧。
9. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2015年10月1日). 2025年9月3日閲覧。
10. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2017年7月11日). 2025年9月3日閲覧。
11. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2019年7月9日). 2025年9月3日閲覧。
12. ↑ “人事、内閣官房”. 日本経済新聞 (2021年10月2日). 2025年9月9日閲覧。

官職
先代 （新設）	内閣官房内閣感染症危機管理統括庁 感染症危機管理統括審議官 2023年 -	次代 （現職）
先代 迫井正深	内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長 2023年	次代 （廃止）
先代 大島一博	厚生労働省政策統括官（総合政策担当） 2022年 - 2023年	次代 鹿沼均