鹿沼均

東京都出身^[1]。1990年（平成2年）3月に東京大学経済学部を卒業^[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験（経済）に合格し、同年4月厚生省入省^[1]。2012年、菅義偉官房長官秘書官に起用され、5年半を官邸で過ごした^[2]。長官秘書官時代の同僚に、矢野康治（財務省、のち財務事務次官）、中村格（警察庁、のち警察庁長官）、林幸宏（内閣府、のち内閣府審議官）、市川恵一（外務省、のち内閣官房副長官補）がいる^[2]。保険局総務課長を務めた際には、統計不正問題で官邸とのつなぎ役を担った^[3]。2020年9月に菅政権が発足すると、新型コロナウイルスに対応するために首相秘書官に起用された^[2][4]。2021年11月に政府が取りまとめた感染対策の「全体像」では、厚生労働省側の責任者として日本医師会などとの調整を担った^[5]。岸田政権では、内閣官房に出向して「異次元の少子化対策」の策定に携わった^[2]。

2023年（令和5年）7月4日、厚生労働省政策統括官（総合政策担当）に就任^[6][7]。

2024年（令和6年）7月5日、厚生労働省保険局長に就任^[8][9]。高額療養費制度の自己負担額引き上げに取り組んだが、がん患者団体や野党の反対により引き上げは見送られた^[10][2]。

2025年（令和7年）7月1日、厚生労働省社会・援護局長に就任^[11][12]。2013～15年に行われた生活保護費の減額処分を違法として取り消した同年6月の最高裁判決への対応に当たった^[13][14]。

• 1990年（平成2年）
  • 03月：東京大学経済学部卒業^[1]
  • 04月：厚生省入省^[1]
• 1997年（平成9年）7月 - 厚生省児童家庭局保育課課長補佐^[1]
• 1999年（平成11年）4月 - 香川県健康福祉部主幹（児童家庭担当）^[1]
• 2000年（平成12年）4月 - 香川県健康福祉部子育て支援課長^[1]
• 2002年（平成14年）4月 - 厚生労働省医政局経済課長補佐^[1]
• 2003年（平成15年）
  • 4月 - 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長補佐^[1]
  • 8月 - 厚生労働省社会・援護局総務課長補佐^[1]
  • 9月 - 厚生労働省大臣官房人事課副大臣秘書官事務取扱^[1]
• 2004年（平成16年）9月 - 厚生労働省大臣官房厚生科学課長補佐^[1]
• 2005年（平成17年）7月 - 厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室長補佐^[1]
• 2006年（平成18年）9月 - 厚生労働省健康局健康対策調整官^[1]
• 2007年（平成19年）4月 - 厚生労働省大臣官房人事課（併）内閣府地方分権改革推進委員会事務局局員^[1]
• 2009年（平成21年）7月 - 厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理室^[1]
• 2010年（平成22年）7月 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課子ども手当管理室長^[1]
• 2012年（平成24年）
  • 9月10月 - 厚生労働省年金局事業管理課長^[15][1]
  • 12月 - 厚生労働省大臣官房付（併）内閣官房内閣事務官兼菅義偉国務大臣秘書官事務取扱^[1]
• 2018年（平成30年）7月25日 - 厚生労働省保険局総務課長^[16][1]
• 2019年（令和元年）7月09日 - 厚生労働省大臣官房会計課長^[17][1]
• 2020年（令和2年）
  • 8月07日 - 厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）^[18][1]
  • 9月 - 内閣総理大臣秘書官（菅義偉内閣総理大臣）^[1]
• 2021年（令和3年）10月 - 厚生労働省大臣官房付（併）同省統括調整官（～2021年12月）^[1]
• 2022年（令和4年）1月 - （併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）=全世代型社会保障構築本部事務局審議官（～2023年7月）^[1]
• 2023年（令和5年）
  • 07月04日 - 厚生労働省政策統括官（総合政策担当）^[6][1]
  • 07月 - 内閣官房審議官（内閣官房副長官補付）=内閣官房就職氷河期世代支援推進室長代理、孤独・孤立対策担当室長代理、全世代型社会保障構築本部事務局長^[1]
• 2024年（令和6年）7月05日 - 厚生労働省保険局長^[8][9]
• 2025年（令和7年）7月01日 - 厚生労働省社会・援護局長^[11][12]

1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 “略歴書” (PDF). 2025年8月22日閲覧.
2. 1 2 3 4 5 “《患者らが猛反発》“高額療養費の見直し”厚労省はなぜ急いだ？　岸田政権「異次元の少子化対策」の財源確保に動いた官僚たち”. 文春オンライン. 2025年8月27日閲覧。
3. ↑ “第22回　〝鈴木色〟が色濃く反映された幹部人事”. 集中MediCon. 2025年8月27日閲覧。
4. ↑ “首相秘書官7人体制に　厚労省から起用”. 日本経済新聞 (2020年9月16日). 2025年8月27日閲覧。
5. ↑ “「チーム岸田」の結束力、厚労省への苛立ち、響き渡る怒声の矛先、匿名幹部3人の名前”. 文藝春秋＋ (2022年1月10日). 2025年8月27日閲覧。
6. 1 2 “厚生労働審議官に田中誠二氏　医務技監は迫井正深氏”. 日本経済新聞 (2023年6月27日). 2025年8月22日閲覧。
7. ↑ “7月4日付・厚労省人事異動　医務技監に迫井氏を登用　大島事務次官、伊原保険局長は留任”. 健康保険組合連合会. 2025年8月22日閲覧。
8. 1 2 “厚生労働省、次官に伊原和人氏　医政局長は森光敬子氏”. 日本経済新聞 (2024年6月28日). 2025年8月22日閲覧。
9. 1 2 “厚労省幹部人事　事務次官に伊原和人保険局長　医薬担当審議官に佐藤大作監麻課長”. ミクスonline (2024年7月1日). 2025年8月27日閲覧。
10. ↑ “2025年8月の引き上げ見送りへ 高額療養費制度 石破首相が表明 これまでの経緯は？”. 日本経済新聞 (2025年3月7日). 2025年8月27日閲覧。
11. 1 2 “厚生労働審議官に山田雅彦氏、事務次官と医務技監は留任　幹部人事”. 日本経済新聞 (2025年7月1日). 2025年8月22日閲覧。
12. 1 2 “厚労省人事　保険局長に間局長、医薬局長に宮本審議官　産情審議官に森氏、課長に安中氏　医薬審査課長に紀平氏”. ミクスonline (2025年7月2日). 2025年8月27日閲覧。
13. ↑ “生活保護費巡り、厚労省が専門委初会合　秋にも方針　訴訟判決受け”. 毎日新聞 (2025年8月13日). 2025年8月27日閲覧。
14. ↑ “生活保護、最高裁判決への対応議論　厚労省専門委が初会合”. 福祉新聞 (2025年8月23日). 2025年8月27日閲覧。
15. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2012年9月10日). 2026年1月20日閲覧。
16. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2018年7月25日). 2026年1月20日閲覧。
17. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2019年7月9日). 2026年1月20日閲覧。
18. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2020年8月7日). 2026年1月20日閲覧。

官職
先代 日原知己	厚生労働省社会・援護局長 2025年 -	次代 （現職）
先代 伊原和人	厚生労働省保険局長 2024年 - 2025年	次代 間隆一郎
先代 中村博治	厚生労働省政策統括官（総合政策担当） 2023年 - 2024年	次代 朝川知昭
先代 横幕章人	厚生労働省大臣官房会計課長 2019年 - 2020年	次代 宮崎敦文