中枢中核都市

この指定は、地方に拠点となる都市を指定することで東京都市圏への一極集中を抑制し、地方全体を活性化されることが狙いとされているが、指定された都市への一極集中が生じることも懸念されている。

東京圏（1都3県）以外の政令指定都市、中核市及び施行時特例市並びに県庁所在市及び連携中枢都市に該当する市 のうち、昼夜間人口比率が概ね1.0未満の市を除いた82都市を公表^[2]。

この中枢中核都市が設定された背景には、内閣府が打ち出し、2018年版が中枢中核都市公表と同日に発表された、「まち・ひと・しごと創生総合戦略改定案」^[3][4]が関係してくる。

この「まち・ひと・しごと創生総合戦略改定案」とは、人口減少・超高齢化という日本が直面する大きな課題に対し、日本政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指すことを目的とし、今回はその中にある「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の中にある「地方経済の中枢・中核都市等への投資の喚起」の1つに明記されているものである。

太字は県庁所在地、各自治体名の後に付ける記号は、☆は政令指定都市、〇は中核市、△は施行時特例市（いずれも2018年12月指定時点）^[5]。