中核的労働基準

1998年、国際労働機関の第86回総会で採択された労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言（ろうどうにおけるきほんてきげんそくおよびけんりにかんするこくさいろうどうきかんせんげん、英:Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work）により、4分野・8本の条約が「中核的労働基準」として定式化された。2022年の第110回総会で新たに2本の条約が中核的労働基準に加わり、現在は5分野・10本の条約が中核的労働基準にあたる^[3]。

国際労働機関がこれまで採択した条約のうち、中核的労働基準にあたる条約は、以下の10本である^[4]。日本は、中核的労働基準にあたる条約のうち、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（111号条約）を批准していない^[5][6]。

分野	条約の名称と号数
結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認	結社の自由及び団結権の保護に関する条約（87号条約） 団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（98号条約）
あらゆる形態の強制労働の撤廃	強制労働に関する条約（29号条約） 強制労働の廃止に関する条約（105号条約）
児童労働の実効的な廃止	就業が認められるための最低年齢に関する条約（138号条約） 最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（182号条約）
雇用及び職業についての差別の撤廃	同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（100号条約） 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（111号条約）
安全かつ健康的な作業環境	職業上の安全及び健康に関する条約（155号条約） 職業上の安全及び健康促進枠組条約（187号条約）

1. ↑ “「中核的労働基準」チェックブックが完成 厚労省・ILO | International Labour Organization”. www.ilo.org (2024年11月20日). 2026年3月31日閲覧。
2. ↑ “労働における基本的権利に関する原則／ILO基本条約”. 厚生労働省 (2026年4月1日). 2026年4月1日閲覧。
3. ↑ “ILO中核的労働基準 | ヒューライツ大阪(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)”. www.hurights.or.jp. 2026年4月1日閲覧。
4. ↑ “連合｜国際活動 中核的労働基準とILO”. 連合（日本労働組合総連合会）. 2026年3月31日閲覧。
5. ↑ “日本が労働安全衛生に関するILO条約第155号を批准（ILO：2026年4月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）”. www.jil.go.jp. 2026年4月24日閲覧。
6. ↑ “2011年条約勧告適用専門家委員会　ILO第187号条約ダイレクトリクエスト（抄）”. 厚生労働省 (2026年4月25日). 2026年4月25日閲覧。