井上裕之 From Wikipedia, the free encyclopedia 出生地 日本・三重県[1]出身校 三重県立四日市南高等学校[2]東京大学法学部[1]在任期間 2024年7月5日[3] - 現職在任期間 2021年9月1日[4][5] - 2024年7月5日[3] 日本の官僚井上 裕之いのうえ ひろゆき出生地 日本・三重県[1]出身校 三重県立四日市南高等学校[2]東京大学法学部[1] 第13代 内閣府事務次官在任期間 2024年7月5日[3] - 現職 内閣府審議官在任期間 2021年9月1日[4][5] - 2024年7月5日[3] 内閣府政策統括官（経済社会システム担当）在任期間 2019年7月9日[1][6] - 2021年9月1日[5]テンプレートを表示 井上 裕之（いのうえ ひろゆき）は、日本の大蔵・財務官僚。 三重県出身[1]。菰野町で育ち、三重県立四日市南高等学校を経て[2]、1986年（昭和61年）、東京大学法学部を卒業[1]。同年大蔵省に入省[1]。銀行局総務課に配属[7]。1991年（平成3年）7月、鳴門税務署長。 以降は金融庁総務企画局総務課企画官[8]、主計局主計企画官[9]、同主計官[10]などを経て、2011年（平成23年）7月8日、主税局税制第一課長に就任[11]。在任中、消費増税関連法案の修正協議に携わり、民主党税制調査会とのやり取りを担った[12]。その後、主税局総務課長[13]、財務省大臣官房文書課長[14]、財務省大臣官房審議官[15]、内閣府大臣官房審議官[16]、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）[17]などを歴任。 2019年（令和元年）7月9日、内閣府政策統括官（経済社会システム担当）に就任[1][6]。在任中、経済財政諮問会議の実務を担った[18]。 2021年（令和3年）9月1日、内閣府審議官に就任[4][5]。 2024年（令和6年）7月5日、内閣府事務次官に就任[3]。 財務官僚としての活動 2015年、財務大臣官房審議官として、 更生手続を行う大法人については更生計画認可の決定から7年間または再上場等をするまで、法人税免除（全額控除）をする特例を導入した（大法人の控除限度額は所得の8割）[19][注釈 1][注釈 2]。 脚注 ↑ 大法人とは、主に資本金が5億円を超える法人、またはその100%支配の子会社、受託法人、相互会社等（法人税法による）。この法人税の特例はもとは2010年1月19日に破綻した日本航空のために行われた時限的措置であった。 ↑ 日本航空が再上場した際には、事前に株式の第三者割当てを受けていた野村證券が主幹事に就任したうえインサイダーに関わったことが発覚した[20]。 [脚注の使い方] 出典 1 2 3 4 5 6 7 “（官公庁人事）内閣府審議官に別府・田和氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46880140S9A700C1EE8000/ 2024年5月2日閲覧。 1 2 “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 三重県（上）”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2018年4月10日). https://mainichi.jp/articles/20180406/org/00m/010/022000c 2024年5月2日閲覧。 1 2 3 『内閣府辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣府、2024年6月28日。https://www.kantei.go.jp/jp/content/20240628_houdou_siryou3.pdf。2024年9月14日閲覧。 1 2 “内閣府次官に田和氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年8月28日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75232180Y1A820C2EA4000/ 2024年4月29日閲覧。 1 2 3 “内閣府辞令” (PDF) (Press release). 内閣府. 2021年9月1日. 2024年4月21日閲覧. 1 2 “内閣府辞令” (PDF) (Press release). 内閣府. 2019年7月9日. p. 2. 2024年4月21日閲覧. ↑ 神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社、1986年10月1日発行、付録 ↑ 『官報 平成14年本紙第3405号8頁 人事異動 金融庁』（プレスリリース）国立印刷局、2002年7月17日。 ↑ 『官報 平成18年本紙第4399号12頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2006年8月11日。 ↑ 『官報 平成20年本紙第4877号9頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2008年7月24日。 ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年7月8日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75232180Y1A820C2EA4000/ 2024年4月29日閲覧。 ↑ “消費増税、財務省「完勝」の先に 霞が関風速計”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年6月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803Q_Y2A620C1000000/ 2024年4月29日閲覧。 ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年12月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702N_X21C12A2EE8000/ 2024年4月29日閲覧。 ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2013年6月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28043_Y3A620C1EE8000/ 2024年4月29日閲覧。 ↑ 『官報 平成27年本紙第6574号7頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2015年7月14日。 ↑ 『官報 平成29年本紙第7103号6頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2017年9月14日。 ↑ 『官報 平成30年本紙第7417号11頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2018年12月26日。 ↑ “菅官邸の政策会議再編 ちらつく竹中平蔵氏の影 編集委員 清水真人”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年10月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65448190W0A021C2000000/ 2024年4月29日閲覧。 ↑ 「決算委員会第5号」『第193回国会議事録』、参議院、2017年。 。 ↑ 「野村、JAL主幹事統括から除外 増資インサイダー関与で」。日本経済新聞。2012年7月23日 。 官職 先代田和宏 内閣府事務次官第13代：2024年 - 次代現職 先代別府充彦田和宏 内閣府審議官2021年 - 2024年大塚幸寛と共同 次代原宏彰林幸宏 先代田和宏 内閣府政策統括官（経済社会システム担当）2019年 - 2021年 次代村瀬佳史 Related Articles~TimelinesTop QsFact Checks
