原宏彰 From Wikipedia, the free encyclopedia 生年月日 (1963-07-21) 1963年7月21日（61歳）[1]出生地 日本・大阪府[1][2]出身校 東京大学法学部[1][2]在任期間 2024年7月5日[3] - 2025年7月1日[4] 日本の官僚原 宏彰はら ひろあき生年月日 (1963-07-21) 1963年7月21日（61歳）[1]出生地 日本・大阪府[1][2]出身校 東京大学法学部[1][2] 内閣府審議官在任期間 2024年7月5日[3] - 2025年7月1日[4] 内閣府大臣官房長在任期間 2022年6月28日[5][6] - 2024年7月5日[3] 内閣府政策統括官（沖縄政策担当）在任期間 2021年9月1日[2][7] - 2022年6月28日[6] 内閣府沖縄振興局長在任期間 2019年7月9日[8][9] - 2021年9月1日[7]テンプレートを表示 原 宏彰（はら ひろあき、1963年〈昭和38年〉7月21日[1] - ）は、日本の総務・内閣府官僚。 内閣府政策統括官（沖縄政策担当）[2][7]、同沖縄振興局長[8][9]、船橋市副市長（第30代）[10]などを歴任。 大阪府出身[1][2]。1987年（昭和62年）、東京大学法学部を卒業し[2]、同年総務庁に入庁[11]。入庁後、主に内閣府でキャリアを積み[12]、船橋市副市長（第30代）[10]、内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（産業・雇用担当）[13]、内閣府大臣官房参事官[14]、賞勲局総務課長[15]、同局審査官[16]、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（総括担当）[17]、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）[18]、同社会的包摂推進室参事官[18]、内閣府大臣官房総務課長[19]、内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）[20]、内閣府大臣官房審議官[21]、内閣府大臣官房政府広報室長[22]などを歴任。また、橋本龍太郎沖縄及び北方対策担当大臣（当時）の秘書官を務めた経験があり、橋本の勉強家で沖縄をライフワークとしていた姿勢から色々学ばせてもらったと述懐している[12]。 2019年（令和元年）7月9日、沖縄振興局長に就任[8][9]。 2021年（令和3年）9月1日、内閣府政策統括官（沖縄政策担当） に就任[2][7]。 2022年（令和4年）6月28日、内閣府大臣官房長に就任[5][6]。在任中、故安倍晋三国葬儀の事務局長を務めた[23]。 2024年（令和6年）7月5日、内閣府審議官に就任[3]。 2025年（令和7年）7月1日、退職[4]。 脚注 [脚注の使い方] 出典 1 2 3 4 5 政官要覧社 2024, 687頁. 1 2 3 4 5 6 7 “内閣府次官に田和氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年8月28日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75232180Y1A820C2EA4000/ 2024年4月29日閲覧。 1 2 3 『内閣府辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣府、2024年6月28日。https://www.kantei.go.jp/jp/content/20240628_houdou_siryou3.pdf。2024年9月14日閲覧。 1 2 『内閣府辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣府、2025年6月24日。https://www.kantei.go.jp/jp/content/000175332.pdf。2025年7月5日閲覧。 1 2 “内閣府、官房長に原宏彰氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2147M0R20C22A6000000/ 2024年4月29日閲覧。 1 2 3 “内閣府辞令” (PDF) (Press release). 内閣府. 21 June 2022. 2024年4月21日閲覧. 1 2 3 4 “内閣府辞令” (PDF) (Press release). 内閣府. 1 September 2021. 2024年4月21日閲覧. 1 2 3 “内閣府審議官に別府氏、田和氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46880140S9A700C1905M00/ 2024年4月29日閲覧。 1 2 3 “内閣府辞令” (PDF) (Press release). 内閣府. 9 July 2019. p. 2. 2024年4月21日閲覧. 1 2 船橋市議会事務局総務調査課 (2023). “3”. ふなばし市政の概要（令和5年度版） (PDF) (Report). p. 50. 2024年4月29日閲覧. ↑ “内閣府審議官に別府氏 宮地氏が政策統括官”. 琉球新報 (琉球新報社). (2019年7月3日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-947338.html 2024年4月21日閲覧。 1 2 “内閣府 沖縄振興局長 原宏彰さん 首里城の再建誓う沖縄ランチ”. NHK政治マガジン (日本放送協会). (2020年2月21日). https://www.nhk.or.jp/politics/salameshi/30506.html 2024年4月21日閲覧。 ↑ 『官報 平成20年本紙第4887号10頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2008年8月7日。 ↑ 『官報 平成21年本紙第5110号7頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2009年7月10日。 ↑ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年8月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15020_V10C11A8EE1000/ 2024年4月29日閲覧。 ↑ 『官報 平成24年本紙第5777号8頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2012年4月10日。 ↑ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2013年1月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0402W_U3A100C1EE8000/ 2024年4月29日閲覧。 1 2 『官報 平成25年本紙第5968号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2013年1月21日。 ↑ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2014年1月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901E_Z00C14A1EE8000/ 2024年4月29日閲覧。 ↑ 『官報 平成26年本紙第6210号9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2014年1月17日。 ↑ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年6月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO03710080W6A610C1EE8000/ 2024年4月29日閲覧。 ↑ 『官報 平成29年本紙第7103号6頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2017年9月14日。 ↑ “（＃政官界ファイル）国葬の決定手順、各党がただす”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2022年11月11日). https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15471028.html 2024年4月29日閲覧。 参考文献 『政官要覧 令和6年春号』政官要覧社、2024年3月9日。 官職 先代大塚幸寛井上裕之 内閣府審議官林幸宏と共同2024年 - 2025年 次代松田浩樹林幸宏 先代宮地毅 内閣府大臣官房長2022年 - 2024年 次代松田浩樹 先代宮地毅 内閣府政策統括官（沖縄政策担当）2021年 - 2022年 次代水野敦 先代北村信 内閣府沖縄振興局長第13代：2019年 - 2021年 次代水野敦 公職 先代井上博士 船橋市副市長平丸藏男と共同第30代：2005年 - 2008年 次代松本敦司 Related Articles
