伊藤学司

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伊藤 学司(いとう がくじ、1967年昭和42年〉7月11日- [1][2] )は、日本文部科学官僚。第24代文化庁長官[4][8][9]

生年月日 (1967-07-11) 1967年7月11日(58歳)[1][2]
出生地 日本の旗 日本東京都
在任期間 2026年4月1日[4] - 現職
概要 生年月日, 出生地 ...
伊藤 学司
いとう がくじ
生年月日 (1967-07-11) 1967年7月11日(58歳)[1][2]
出生地 日本の旗 日本東京都
出身校 桐朋高等学校[3]
早稲田大学法学部[1][2]

日本の旗 第24代 文化庁長官
在任期間 2026年4月1日[4] - 現職

在任期間 2025年7月15日[5] - 2026年4月1日[4]

在任期間 2024年7月11日[6] - 2025年7月15日[5]

在任期間 2024年4月1日[7] - 2024年7月11日[6]
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来歴

東京都出身[1][2]桐朋高等学校を経て[3]1991年 (平成3年)に早稲田大学法学部を卒業し、文部省に入省[1][2][10]。早稲田大学在学中に国家公務員採用Ⅰ種採用試験(法律)に合格[1]。スポーツ好きが高じ、文部省に入庁したという[8]

入庁後、岩手県教育委員会文化課長、文部科学省初等中等教育局教科書課課長補佐、文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長、広島県教育委員会教育次長、文部科学省生涯学習政策局社会教育課長などを歴任[1][2][10]文化庁文化財保護部記念物課課長の際には、世界遺産登録の関連法整備などの実務を担当し[11]、岩手県教育委員会学校教育課長の際には、進学率を上げたい学校は予備校から講師を招き、過疎化を防ぎたい学校は地域の魅力を伝える学習に力を注ぐなど、学校の特色に応じた取り組みを手助けする『みんなの学校づくり』事業を開始した[12]

2013年4月2日、長野県教育委員会教育長に就任[13][14]。長野県初の文部科学省出身の教育長である[13][14]。約3年の在任中、教職員の不祥事根絶に向けた行動計画の策定などを手掛けたほか、学力向上に向けた取り組みや、中学校の部活動で朝練習を原則廃止するなどの改革を進めた[15][16]

その後、文部科学省初等中等教育局財務課長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会企画財務局長、文部科学省大臣官房審議官 (高等教育局担当)などを歴任[1][2]

2024年7月11日、文部科学省高等教育局長に就任[6][17]

2025年7月15日、文化庁次長に就任[5][18]。京都担当次長として、京都と東京を計90回ほど行き来しつつ、議員らとの折衝などにあたった[8]

2026年4月1日、第24代文化庁長官に就任[4][8][9]。文科省出身者として16年ぶり、官僚出身として13年ぶりの文化庁長官である[4][8]

略歴

  • 1991年4月- 文部省入省[1][2][10]文部省体育局体育課配属[1][10]
  • 1993年4月- 文部省初等中等教育局教科書課[1][10]
  • 1994年4月- 文部省初等中等教育課教科書課企画係長[1][10]
  • 1995年2月- 文部省大臣官房政策課マルチメディア政策企画室企画調査係長[1][10]
  • 1997年7月- 文化庁文化財保護部記念物課専門職員[1][10]
  • 1998年7月- 文化庁文化財保護部記念物課課長補佐[1][2][10]
  • 1999年
    • 3月- 文部省大臣官房人事課課長補佐[1]
    • 4月- 岩手県教育委員会文化課長兼埋蔵文化財センター副所長[19]
  • 2001年4月- 岩手県教育委員会学校教育課長[20]
  • 2002年4月- 文部科学省初等中等教育局教科書課課長補佐兼訟務専門官[10][21]
  • 2004年4月- 文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室課長補佐・室長心得[1][2][10]
  • 2005年4月- 文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室長[1][2][10]
  • 2006年1月- 文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長=主任大学改革官[1][2][10]
  • 2007年4月- 広島県教育委員会教育次長[22]
  • 2009年
  • 2011年9月- 文部科学省大臣官房政策課企画官兼会計課副長[1][2][10]
  • 2012年1月- 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長[23]
  • 2013年
  • 2016年
  • 2017年4月- 文部科学省初等中等教育局財務課長[26][27]
  • 2018年
    • 1月- 文部科学省大臣官房付 (派遣職員:公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会総務局政府渉外担当[注釈 1])[1][2][28]
    • 6月- 文部科学省大臣官房付 (派遣職員:公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会企画財務局長)[1][2]
  • 2022年
    • 7月- 文部科学省大臣官房付=文部科学省大臣官房文部科学戦略官[1][2]
    • 9月- 文部科学庁高等教育局主任視学官兼大臣官房文部科学戦略官[1][29][30]
  • 2023年4月- 文部科学省大臣官房参事官兼大臣官房文部科学戦略官[1][2][31][32]
  • 2024年
    • 4月- 文部科学省大臣官房審議官 (高等教育局担当)[7][33][34]
    • 7月- 文部科学省高等教育局長[6][17]
  • 2025年7月- 文化庁次長[5][18]
  • 2026年4月- 文化庁長官 (第24代)[4][8][9]

脚注

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