公平委員会

委員会は3人の委員で組織され（地公法第9条の2第1項）、委員の任期は4年である（同条第10項）。委員の任命は、議会の同意を得て、地方公共団体の長が行う（同条第2項）。

• 公平委員会の委員は、非常勤である。（地公法第9条の2第11項）
• 委員の選任については、そのうちの二人が、同一の政党に属する者となることとなってはならない。委員のうち二人以上が同一の政党に属することとなった場合においては、これらの者のうち一人を除く他の者は、地方公共団体の長が議会の同意を得て罷免するものとされる。（地公法第9条の2第4項及び第5項）
• 委員は、地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の地方公務員の職（執行機関の附属機関の委員その他の構成員の職を除く。）を兼ねることができない。（地公法第9条の2第9項）
• 委員の服務には、地公法第30条から第34条まで、第36条及び第37条の規定が準用される。（地公法第9条の2第12項）なお、地公法第36条は、地方公共団体の一般職に属する職員の政治的行為の制限を定めている。

公平委員会は、人事委員会と異なり、職員の競争試験・選考の実施、職員の研修その他の人事行政全般についての調査・企画・立案等の権限はない（人事委員会の処理する事務については、地公法第8条第1項）。 したがって、公平委員会は人事機関及び職員に関する条例の制定又は改廃に関して、議会及び長に意見を申し出る権限も有していない。

ただし、公平委員会を置く地方公共団体は、条例で定めるところにより、公平委員会が、地公法第8条第2項各号に掲げる事務のほか、職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務を行うこととすることができる。（地公法第9条第1項）

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