内奏

大日本帝国憲法下では実態はともかく法文上は、天皇が統治権を総攬することとなっていたため、内奏を行うのは当然とされた。

日本国憲法では、天皇は「国政に関する権能を有しない」とされたが、儀礼的に内奏が行われている。芦田内閣において、内閣総理大臣による内奏のみを行い、閣僚による内奏を廃止した。しかし、その後の第2次吉田内閣で閣僚による内奏が復活した。現在においても内閣総理大臣および閣僚が不定期に内奏を行なっている。政府は内奏について「所管事項の御説明等を申し上げるということ^[1]」、「象徴としての陛下の御教養を高められるというために随時行なわれておること^[1]」、「国情を知っていただき、理解を深めていただくということのために御参考までに申し上げる^[2]」とし、憲法の趣旨に反しないものとしている。また、内奏に近い国政報告として、高級官僚（各省の事務次官や局長）や学者による御進講が行われる（「進講」とは、天皇や貴人の前で学問の講義をすること）。

宮内庁は、2013年10月25日に宮殿・鳳凰の間で行われた安倍晋三首相からの国政報告の画像を史上初めて公開した^[3]。安倍によると、内奏は天皇と国務大臣などの2人きりで行われる。部屋の外にいる宮内庁職員がドアをノックしたら内奏を行っている者は「これで内奏を終了いたします」と言って席を立つしきたりがある^[4]。

日本国憲法下の内奏については、内閣は天皇に対する責任を追わず、天皇の役割を国事行為のみに限定するべきとする立場から、内奏を行う必要性はないとする意見がある。一方で、天皇は対外親善などの公的行為も担っており、この現状を是認する立場から内奏を必要とする意見もある。

日本国憲法下では、天皇の政治利用を避けるため内奏や御進講の内容については明かさないことが慣行となっている^[5]。

一方で内奏・御進講の内容が外部に漏れることが数度にわたってあった。

• 1973年5月、増原惠吉防衛庁長官が防衛問題に関する内奏を漏らした。増原は長官辞任に追い込まれた（増原内奏問題）^[6]。
• 2001年、田中眞紀子外務大臣が内奏を漏らしたことが一部メディアで取り上げられた。しかし、本人はこれを否定した^[6]。週刊誌は「本当なら切腹もの」などと書きたてた^[6]。
• 2009年12月27日、衆議院議員で国務大臣を歴任した亀井静香が、テレビ朝日『サンデープロジェクト』に出演し「先日、天皇陛下と殿下にお会いしたとき、権力の象徴であった江戸城（現皇居）にお住まいになられるのではなくて、京都か、あるいは（亀井の地元の）広島とかに（お住まいになれば）と恐れ多くも申し上げた」と、天皇との会話内容を明らかにした^[7]。
• 2010年11月25日には前原誠司外務大臣が民主党のグループの会合で最近天皇に進講したことを明かし、前原が「陛下は外交安保にかなり興味をもたれていた」と語ったことを出席者が明らかにした^[5]。ただし、前原は進講の内容には言及しなかったという^[8]。

イギリスには日本の内奏に相当するものとして「週次謁見（Weekly Audience）」と呼ばれる制度が存在する^[9]。これは週一回程度、首相がバッキンガム宮殿を訪れ、君主と一対一で会談し国政の報告を行うもので、通常は閣議の後に行われる。君主は首相と国政について議論し、質問を行う場合もある。なお、君主は激励や警告を行う権限を有するが、政治的に中立の立場であることが求められ、首相に命令することはできない。また、首相は王意を考慮するいかなる義務も有しないとされる^[10]。通常は首相のみが行うが、国家予算の決定前には財務大臣も君主に謁見する。

なお、イギリスでは2020年に流行が始まった新型コロナウイルス感染症への対策のため、週次謁見が電話による会談に切り替えられたことが伝えられた^[11]。

スウェーデンでは憲法（統治法第5章第3条）により、君主は国政に関する情報を首相から受け取る権利を有するとされており、スウェーデン国王は年に3、4回程度行われる「情報閣議（informationskonselj）」と呼ばれる会合で首相および閣僚らから国政の報告を受ける。情報閣議は形式的には君主が招集を行うものとされているが、実際には国王と首相が事前相談の上で日程が組まれる^[12][13]。