内田俊一 (建設官僚) From Wikipedia, the free encyclopedia 生年月日 (1948-09-29) 1948年9月29日（77歳）[1]出生地 日本・鹿児島県[1]出身校 東京大学[1]在任期間 2009年9月1日[2] - 2010年8月11日[3] 日本の官僚内田 俊一うちだ しゅんいち 内閣広報官在任時に公表された肖像写真生年月日 (1948-09-29) 1948年9月29日（77歳）[1]出生地 日本・鹿児島県[1]出身校 東京大学[1] 消費者庁長官在任期間 2009年9月1日[2] - 2010年8月11日[3] 内閣府事務次官在任期間 2006年7月28日[4] - 2008年7月1日[5] 内閣広報官在任期間 2003年7月[1] - 2006年7月28日 内閣総務官在任期間 2001年1月[1] - 2003年7月テンプレートを表示 内田 俊一（うちだ しゅんいち、1948年〈昭和23年〉9月29日[1] - ）は、日本の建設官僚。元京都市助役。 鹿児島県出身[1]。ラ・サール高校卒。1972年（昭和47年）3月、東京大学法学部を卒業し[1]、同年4月、建設省へ入省[1]。入省後、建設省大臣官房政策課長などを歴任[1]。途中、千葉県や京都市に出向し[6]、内閣官房内閣参事官室内閣参事官、京都市助役などを務め[1]、千葉県庁に出向した際には幕張新都心事業に携わった[6]。 2001年（平成13年）1月、内閣官房内閣総務官室内閣総務官に就任[1]。 2003年（平成15年）7月、内閣広報官に就任[1]。 2006年（平成18年）7月28日、内閣府事務次官に就任[4]。 2008年（平成20年）7月1日、退官[5]。 2009年（平成21年）9月1日、消費者庁長官に就任[2]。 2010年（平成22年）8月11日、消費者庁長官を退任[3]。 2011年（平成23年）7月1日、建設業振興基金理事長に就任[1]。 2018年（平成30年）7月18日、国立京都国際会館館長に就任[7]。 2018年（平成30年）11月3日、瑞宝重光章を受賞[8]。 略歴 1972年 建設省入省 1978年 大臣官房人事課長補佐[9] 1979年 東北地方建設局用地部用地第一課長 1980年 千葉県企画部企画課長 1984年 計画局建設業課長補佐 1986年 国土庁長官官房総務総務課長補佐 1986年 国土庁長官官房秘書課秘書官事務取扱 1987年 大臣官房人事課建設専門官(兼)文書課事務合理化対策官 1988年 建設経済局建設業課建設業構造改善対策官(兼)建設経済局建設業課建設市場アクセス推進室長 1989年 建設経済局建設業課建設業構造改善対策官 1990年 京都市助役 1995年 住宅局民間住宅課長 1996年 住宅局住宅総務課長 1997年 大臣官房政策課長 1999年 内閣官房内閣参事官室内閣参事官 2001年 内閣官房内閣総務官室内閣総務官 2003年 内閣広報官 2006年 内閣府事務次官 2008年 退官 2009年 消費者庁長官 2010年 消費者庁長官退任 2011年 建設業振興基金理事長 2018年 国立京都国際会館館長 2025年 同 退任 脚注 [脚注の使い方] 出典 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 “幹部紹介 内田 俊一”. 内閣官房. 2021年7月2日閲覧。 1 2 “政・官攻防幕開け 民主、消費者庁長官交代検討”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2009年9月1日). https://www.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909010410.html 2021年7月2日閲覧。 1 2 “国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表（平成23年4月1日~平成24年3月31日分）” (PDF). 総務省 (2012年9月). 2021年7月3日閲覧。 1 2 “内田前事務次官記者会見要旨 平成18年7月28日（木）”. 内閣府. 2013年1月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月3日閲覧。 1 2 “内閣府幹部人事：山本氏が次官に、審議官に藤岡氏、浜野氏は官房長”. Bloomberg (ブルームバーグ). (2008年7月1日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2008-07-01/K3B7E21A1I4G01 2021年7月3日閲覧。 1 2 “「Away・ゲームの四半世紀」（公財）国立京都国際会館 館長 内田 俊一 君”. ロータリー日本財団 (2019年11月6日). 2021年7月4日閲覧。 ↑ “国立京都国際会館 新館長に内田氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年7月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33110350Y8A710C1LKA000/ 2021年7月3日閲覧。 ↑ “18年秋の叙勲受章者発表／菅谷節氏らに旭日中綬章／11月8日に国交省の伝達式”. 日刊建設工業新聞 (2018年11月5日). 2018年11月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月24日閲覧。 ↑ 「建設省名鑑」、時評社、1997年発行 官職 先代新設 消費者庁長官2008年 - 2010年 次代福嶋浩彦 先代江利川毅 内閣府事務次官2006年 - 2008年 次代山本信一郎 先代近藤茂夫 内閣広報官2003年 - 2006年 次代長谷川榮一 先代新設 内閣総務官2001年 - 2003年 次代柴田雅人 先代佐藤達三 京都市助役1993年 - 1995年 次代北里敏明 Related Articles
