須藤明夫
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青森県弘前市出身[2]。青森県立弘前高等学校を経て[2]、1993年(平成5年)、東京大学法学部を卒業し、同年建設省に入省[3]。入省後、都市局都市計画課に配属され、その後、鳥取県企画部企画振興課長、内閣官房内閣総務官室参事官、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官、内閣府地方創生推進事務局参事官、国土交通省大臣官房広報課長、土地・建設産業局企画課長、同局不動産業課長、国土交通省総合政策局社会資本整備政策課長、国土交通省大臣官房参事官(会計担当)、同会計課長などを歴任[3][5][6]。所有者不明土地問題の対策を目的とした「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の法案作成、「不動産業ビジョン 2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて〜」の策定などに携わった[3][7]。
年譜
基本的な出典[1]
- 1993年04月:建設省入省
- 1999年09月:建設省関東地方建設局道路部路政課長
- 2000年04月:建設省関東地方建設局総務部人事第一課長
- 2001年01月:国土交通省関東地方整備局総務部人事第一課長
- 2002年
- 2003年08月:鳥取県企画部企画振興課長
- 2006年08月:鳥取県企画部次長
- 2007年07月:国土交通省総合政策局政策課長補佐
- 2008年04月:国土交通省総合政策局建設業課企画専門官
- 2009年
- 07月:国土交通省大臣官房総務課長補佐
- 07月:(併)国土交通省大臣官房総務課国会連絡室国会連絡調整官
- 2011年07月:国土交通省道路局総務課企画官
- 2012年
- 08月:国土交通省大臣官房付
- 10月:(併)内閣官房内閣総務官室企画宮(~2013年7月)
- 10月:(併)内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所(~2012年12月)
- 2013年07月:(併)内閣官房内閣参事官(内閣総務官室)
- 2014年
- 07月:内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官
- 07月:(併)内閣府本府地域活性化推進室参事官(~2015年1月)
- 07月:(併)内閣府本府地方分権改革推進室参事官
- 07月:(併)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) (~2016年4月)
- 07月:(命)内閣官房地域活性化統合事務局参事官(~2015年1月)
- 07月:(命)内閣官房まち・ひと・しごと創生本部設立準備室参事官(~2014年9月)
- 2014年09月:(命)内閣官房まち・ひと.しごと創生本部事務局参事官
- 2015年01月:(併)内閣府本府地方創生推進室参事官
- 2016年
- 04月:(併)内閣府地方創生推進事務局参事官(地域再生担当)
- 04月:(併)内閣官房副長官補付
- 2016年06月21日:国土交通省大臣官房広報課長[9]
- 2017年07月:国土交通省土地・建設産業局企画課長
- 2018年07月:国土交通省土地・建設産業局不動産業課長
- 2020年07月:国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長
- 2020年07月:国土交通省総合政策局社会資本整備政策課長
- 2021年06月:国土交通省大臣官房参事官(会計担当)
- 2022年06月28日:国土交通省大臣官房会計課長[10]
- 2023年
- 07月:内閣官房内閣審議官(内閣総務官室)
- 07月:(命)内閣官房人事管理官
- 07月:(命)内閣官房皇室典範改正準備室副室長(~2024年3月)
- 07月:(命)内閣官房障害者雇用推進者
- 07月:(併)内閣官房内閣総務官室公文書監理官
- 07月:(命)内閣官房公文書監理官室室長
- 07月:(併)内閣官房内閣審議官(内閣人事局)
- 2024年
脚注
[脚注の使い方]
出典
- 1 2 3 “略歴書” (PDF). 2020年10月17日閲覧.
- 1 2 3 4 “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 青森県”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2019年1月10日). https://mainichi.jp/articles/20190108/org/00m/010/010000d 2024年10月12日閲覧。
- 1 2 3 4 Interview 須藤 明夫氏 約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン」の背景を時の不動産業課長に聞く (PDF) (Report). 不動産流通経営協会 50年史. 不動産流通経営協会. 12 November 2020. 2024年10月12日閲覧.
- 1 2 3 『内閣総理大臣辞令』(PDF)(プレスリリース)内閣官房、2024年6月28日。オリジナルの2024年7月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20240703000000/www.kantei.go.jp/jp/content/20240628_houdou_siryou2.pdf。2024年10月12日閲覧。
- ↑ 『人事異動(第62の2号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2021年6月24日。オリジナルの2021年12月13日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11976607/www1.mlit.go.jp/about/content/001410508.pdf。2024年10月12日閲覧。
- ↑ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH1281IQ0Y2A620C2000000/ 2024年10月12日閲覧。
- ↑ “ひと 業界の声に耳傾け協働を 7月31日に国土交通省の不動産業課長に就任した須藤明夫さん”. 住宅新報web (株式会社住宅新報). (2018年8月21日). https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000036970 2024年10月12日閲覧。
- ↑ 『人事異動(第46号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2023年7月4日、6頁。オリジナルの2023年8月2日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13735558/www.mlit.go.jp/about/content/001618222.pdf。2024年10月12日閲覧。
- ↑ 『人事異動(第51の2号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2016年6月21日、10頁。オリジナルの2022年9月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20220930000000/www.mlit.go.jp/common/001135391.pdf。2025年7月29日閲覧。
- ↑ 『人事異動(第60の2号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2022年6月28日、2頁。オリジナルの2024年3月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13399995/www.mlit.go.jp/about/content/001488156.pdf。2025年7月29日閲覧。
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