河内隆
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静岡県出身[2]。武蔵高等学校を経て[7]、1982年（昭和57年）、東京大学法学部を卒業[3]。同年4月、自治省に入省[1]。入省後、横浜市都市計画局みなとみらい21担当課長、国土庁土地局土地政策課課長補佐、徳島県総務部財政課長、自治省大臣官房総務課課長補佐、総理府地方分権推進委員会事務局上席調査員、京都市副市長、行政局行政課課長補佐、自治財政局公営企業課公営企業経営企画室長、総合通信基盤局電波部衛星移動通信課長などを歴任[1][8]。国土庁土地局土地政策課課長補佐在任時には地価高騰期の土地税制を担当した[8]。
2012年（平成24年）9月10日、内閣総務官に就任[6]。
2015年（平成27年）9月25日、内閣府大臣官房長に就任[5]。
2017年（平成29年）7月11日、内閣府事務次官に就任[3]。
2019年（平成31年）1月15日、内閣府事務次官を退任[4]。同年5月27日、日本生命保険特別顧問に就任。同年9月、キーストーン・パートナース特別顧問に就任。2021年（令和3年）3月26日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長に就任[1][9]。2023年（令和5年）3月31日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長を退任[10]。同年6月30日、一般財団法人地域創造理事長に就任[11]。
2025年（令和7年）9月2日、内閣官房参与（北朝鮮による日本人拉致問題担当）に就任[12]。
