加藤利男

愛媛県新居浜市出身。愛媛県立新居浜西高等学校を経て、1976年に一橋大学商学部を卒業し、建設省（のち国土交通省）入省。都市局、住宅局、建設経済局などで勤務し、都市計画に詳しい^[1]。2001年内閣府大臣官房会計課長に就任。外務省の松尾克俊室長が外務省報償費から5400万円余を横領し、競走馬の購入などにあてていたとして、警視庁捜査二課に被害届を出し、外務省機密費流用事件として立件された^[2]。

2005年都市・地域整備局担当の審議官に就任。地方都市の中心市街地活性化のため、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり3法の改正案策定を担当。これは従来のあり方によると郊外に大型店が進出し、中心市街地の空洞化が生じるため、方針を抜本的に転換し、スーパー等の出店を原則禁止とすることにより、大型店の中心地への進出を促そうとするものであった^[1]。その後2008年に都市・地域整備局長に昇格した。退官後、住宅金融支援機構理事長や、東京都都市計画審議会会長を歴任し、2019年には「東京における土地利用に関する基本方針」を小池百合子東京都知事に答申した^[3]。2022年、瑞宝重光章受章^[4]。