毛利信二
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島根県松江市内中原町生まれ。島根県立松江北高等学校を経て[1][2]、1981年 東京大学法学部卒業、建設省入省。1997年 建設大臣秘書官事務取扱。1999年 建設省大臣官房文書課企画官。2001年 国土交通省関東地方整備局建政部長。2002年 内閣府本府産業再生機構設立準備室参事官。2003年 国土交通省大臣官房地方課長。2004年 京都市副市長。2007年 国土交通省総合政策局不動産業課長。2008年 国土交通省大臣官房参事官（人事）。2009年 国土交通省大臣官房人事課長。2010年 国土交通省大臣官房政策評価審議官兼大臣官房秘書室長。2011年 国土交通省大臣官房審議官（国土政策局担当）。2012年 国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）。2013年8月1日、国土交通省大臣官房総括審議官[3]。2014年1月28日、国土交通省土地・建設産業局長[4]。2015年7月31日、国土交通省総合政策局長[5]。2016年6月21日、国土交通審議官[6][7]。2017年7月7日、国土交通事務次官[8][9]。2018年7月31日、退官[10][11]。2019年 三井住友信託銀行顧問、全日本不動産協会特別顧問[12]、不動産保証協会特別顧問、日本都市政策研究所顧問[13]。2020年全日本不動産協会全日みらい研究所所長[14][15]、土地総合研究所理事長[16]。2021年4月1日、住宅金融支援機構理事長[17]。
脚注
- ↑ 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記島根県 毎日新聞2016年8月10日 09時51分
- ↑ 「国土交通省 毛利信二総合政策局長就任インタビュー」 日本工業経済新聞2015/10/02
- ↑ “国交省人事異動（第83号）平成25年8月1日付” (PDF). 国土交通省. 2021年3月17日閲覧.
- ↑ “国交省人事異動（第5号）平成26年1月28日付” (PDF). 国土交通省. 2021年3月17日閲覧.
- ↑ “国交省人事異動（第76号）平成27年7月31日付” (PDF). 国土交通省. 2021年3月17日閲覧.
- ↑ ストック効果の高い社会資本整備と担い手の確保が重要 国土交通省 毛利信二事務次官が就任共同会見 国土交通省 事務次官 毛利 信二 氏 道路建築物ジャーナル
- ↑ “国交省人事異動（第51号）平成28年6月21日付” (PDF). 国土交通省. 2021年3月17日閲覧.
- ↑ 「国交省幹部人事／次官に毛利信二氏 女性初局長に伊藤明子氏」 日刊工業新聞2017/7/5 05:00
- ↑ “国交省人事異動（第63号）平成29年7月7日付” (PDF). 国土交通省. 2021年3月17日閲覧.
- ↑ 「国土交通省/人事異動」 日本海事新聞2018年07月31日 デイリー版2面
- ↑ “国交省人事異動（第78号）平成30年7月31日付” (PDF). 国土交通省. 2021年3月17日閲覧.
- ↑ Page 1 公 表 資 料令和元年9月 27日内閣官房内閣人事局国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成31年4月1日～令和元年6月30日分） 内閣人事局
- ↑ 国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について 令和2年10月9日 内閣官房
- ↑ 全日みらい研究所
- ↑ 全日、「空家対策大全」を公表不動産ニュース2020/12/11
- ↑ 住宅金融支援機構、理事長に毛利氏日経新聞2021年3月23日 12:30
- ↑ 住宅機構理事長に毛利氏 政府時事通信2021年03月23日
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国土交通省総合政策局局長 (2015年 - 2016年) | ||
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国土交通省 国土交通事務次官 (2017年 - 2018年) | ||
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| 国土交通省 国土交通事務次官 |
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