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北國銀行

石川県金沢市にある地方銀行 From Wikipedia, the free encyclopedia

株式会社北國銀行(ほっこくぎんこう、英: The Hokkoku Bank, Ltd.)は、石川県金沢市に本店を置く地方銀行。CCIグループの完全子会社。

市場情報
東証1部 8363
1973年4月2日 - 2021年9月29日
本店所在地 日本の旗 日本
〒920-8670
石川県金沢市広岡2丁目12番6号
北緯36度34分44.8秒 東経136度38分41.7秒
概要 種類, 機関設計 ...
株式会社北國銀行
The Hokkoku Bank, Ltd.
金沢駅金沢港口(西口)前にある本店
金沢駅金沢港口(西口)前にある本店
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証1部 8363
1973年4月2日 - 2021年9月29日
本店所在地 日本の旗 日本
〒920-8670
石川県金沢市広岡2丁目12番6号
北緯36度34分44.8秒 東経136度38分41.7秒
設立 1943年12月18日
業種 銀行業
法人番号 8220001007709 ウィキデータを編集
金融機関コード 0146
SWIFTコード HKOKJPJT
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者
  • 代表取締役会長 多田隆保
  • 代表取締役社長 米谷治彦
  • 代表取締役常務執行役員 小西利之
資本金 266億7300万円
(2023年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 2790万8582株
(2023年3月31日現在)[2]
売上高 721億500万円
(経常収益)
(2023年3月期)[2]
経常利益 156億5100万円
(2023年3月期)[2]
純利益 90億5400万円
(2023年3月期)[2]
純資産 1995億9300万円
(2023年3月31日現在)[2]
総資産 5兆5793億2300万円
(2023年3月31日現在)[2]
従業員数 1533名
決算期 3月31日
主要株主 CCIグループ 100%
外部リンク www.hokkokubank.co.jp ウィキデータを編集
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英名 The Hokkoku Bank
店舗数 108店
(国内本支店・出張所・海外駐在員事務所)
貸出金残高 2兆6,339億円
概要 北國銀行のデータ, 英名 ...
北國銀行のデータ
英名 The Hokkoku Bank
法人番号 8220001007709 ウィキデータを編集
店舗数 108店
(国内本支店・出張所・海外駐在員事務所)
貸出金残高 2兆6,339億円
預金残高 4兆520億円
特記事項:
(2021年3月31日現在)
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キャッチコピー(スローガン)は、以前は「やってく!ほっこく!」が採用されていたが、2025年3月以降は「未来を想う、あなたを想う。」を策定している[3]。

概要

1943年3月、第二次世界大戦の戦況悪化に伴い石川県下の加能合同銀行、加州銀行、能和銀行に対し大蔵省、石川県、日本銀行などから合併の勧奨または斡旋をする旨の働きかけが行われた。同年7月に三社による合併の調印、同年12月12日北國銀行の設立総会が行われた。本店は加能合同銀行に置き、加州銀行本店は金沢支店となった。発足当初の店舗数は石川県内に16、大阪市内に1という体制であった[4]。さらに翌1944年には、日本銀行の斡旋により石川貯蓄銀行を吸収合併した[5]。

2001年に石川銀行が経営破綻してからは、石川県内に本店を置く唯一の地方銀行である。現在、県および金沢市をはじめとする県内のほぼすべての自治体の指定金融機関を受託している[6]。2014年11月25日、本店を金沢市広岡(金沢駅西口)へ新築移転し[7][8]、金沢中央支店を本店営業部へブランチインブランチ化した[9]。旧本店跡地は売却され、ホテルとマンションが建設される[10][11]。

店舗には、明治および大正時代に建築された武蔵ヶ辻支店やレンガ造りの倉庫をリノベーションした犀川中央支店などが現役の営業店として活用されている。

沿革

歴代頭取

さらに見る 代, 氏名 ...
代 氏名 就任 退任 備考
1 米谷半平

(7代)

1943年12月18日 1946年12月21日

(在任中に逝去)

1892年生 1946年没 京大経卒 石川県小松市出身

旧加能合同銀行頭取

2 石橋義雄 1947年2月18日 1961年1月26日 1892年生 1976年没 長崎高商卒 福岡県出身

元日銀監事

3 本陣甚一 1961年1月26日 1968年11月6日 1904年生 2008年没 京大法卒 石川県小松市出身

旧加能合同銀行支配人

4 中井正一 1968年11月6日 1978年12月22日 1913年生 1993年没 早大政経卒 香川県出身
5 米谷半平

(8代)

1978年12月22日 1990年6月28日 1925年生 2012年没 東大経卒 石川県出身

米谷半平初代頭取の長男

6 本陣靖司 1990年6月28日 1997年10月27日 1942年生 慶大経卒 石川県出身

本陣甚一3代頭取の長男

7 米谷半平

(8代)

1997年10月27日 1998年12月1日 再任、代表取締役会長と兼務
8 深山彬 1998年12月1日 2006年6月29日 1941年生 金沢大法文卒 石川県出身
9 安宅建樹 2006年6月29日 2020年6月19日 1950年生 金沢大法文卒 石川県金沢市出身
10 杖村修司 2020年6月19日 2025年3月1日 1961年生 慶大商卒、石川県小松市出身
11 米谷治彦 2025年3月1日 現職 1970年生 明治大経営卒、石川県小松市出身
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店舗

石川県を中心に北陸3県に店舗を展開しており、北陸銀行などと競合関係にある[28]。

その他、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、東京都千代田区にも支店を置いている(いずれも空中店舗)。詳細は、公式サイトの店舗一覧 を参照。

地方金融機関

同行ATMでは、「FITネットATM」による福井銀行・富山第一銀行のキャッシュカードの入出金、および、「いしかわマイネット」によるJAバンク石川(石川県下のJA・JA石川信連)のキャッシュカードの出金については自行扱いとなる。法人カードによる提携利用は北國銀行と福井銀行の相互間のみになる。

コンビニATM

2005年7月19日からはイーネットによるコンビニATMサービスを開始しており、石川県内をはじめとする北陸地方を中心に、全国のイーネットATMからでも同行のサービスと同様にカード入出金が可能となった(個人・法人カードでの入金のみ終日無料)。

2007年1月29日よりセブン銀行と提携してコンビニATMサービスを開始している。

2010年10月28日、ローソン・エイティエム・ネットワークス(LANs)と提携を開始した[29]。 今回の提携により、これまで北陸銀行によって設置されていた石川・富山両県内において、展開店舗・台数の少なかったローソンATMが北國銀行の管理によって一部店舗を除き、ほぼ全ての店舗に置いて設置されることになった[30]。

イオン銀行

2007年11月12日よりイオン銀行と提携してATMサービスを実施しているが、法人カードは対象外。

ゆうちょ銀行

北國銀行の個人・法人カードではゆうちょ銀行ATMでのカード入金は無料だが、出金は有料(ポイントサービス「ハッピース」の手数料優遇対象外)。ゆうちょ銀行のカードでの利用は入出金ともに有料。

情報処理システム

コールセンター及びCRMなど周辺システムに関しては、千葉銀行や第四銀行などと共に「TSUBASAプロジェクト」を組成し開発にあたってきた[31]。

2014年11月の本店移転に先立ち、前年11月からWindowsタブレットの導入を開始した。最終的には契約社員なども含めた全従業員2300人にマイクロソフトの「Surface Pro」を配布する。またこれと同時に、マイクロソフトのコミュニケーションシステム「Lync」も導入。社内の電話システムをLyncベースに置き換える予定である[32]。

勘定系システム

従来は日本IBM製メインフレームによる勘定系システムを稼働させていたが、2015年1月5日、日本ユニシス(現・BIPROGY)製オープン勘定系パッケージである「BankVision」へ移行した[31][33][34]。また、国際勘定系システムも同社製である「OpenE’ARK®」(オープンアーク)を導入する[35]。

2027年1月を目処に、次期勘定系システムを稼働させる予定。次期システムはMicrosoft Azure及びGoogle Cloudのマルチクラウド構成をとるほか、従来COBOLで書かれていたコードをJava化する[36]。従来採用してきた「BankVision」を手掛けるBIPROGYの協力も受けつつ、基本的には自行内でシステムを内製するほか、将来的には他行への外販も予定している[37]。

営業店システム

日本ユニシス(現・BIPROGY)による「次世代営業店システム『Bank_FIT-NE』(バンクフィット・エヌイー)」を採用している[38]。

主な出資企業

ギャラリー

不祥事

  • 2018年8月~2019年10月 - 福井支店法人渉外担当の男性行員(26歳)が福井県内の取引先4社に融資した資金など総額3億6600万円を着服していた。加えて県内の顧客2人に対して架空の高金利預金商品をうたって勧誘し、実際は定期預金を作成せずに計約3000万円を着服していた事案も発覚。ただ顧客に不審に思われて短期間で返還しており、被害はないという[39]。

脚注

関連項目

外部リンク

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