北村博文

奈良県出身^[1]。奈良女子大学文学部附属高等学校を経て^[8]、京都大学法学部を卒業後、1985年 (昭和60年)、警察庁に入庁^[1]。

入庁後、兵庫県警察本部交通部交通規制課長、大蔵省主計局法規課課長補佐・主計局主計官補佐、警視庁生活安全部生活安全総務課長、警察庁交通局交通企画課理事官、大阪府警察本部交通部長、警視庁警務部参事官兼人事第一課長事務取扱、警察庁警備局付 (内閣官房長官秘書官事務取扱)などを歴任^[1]。警視庁生活安全部生活安全総務課長の際には、新宿区歌舞伎町の防犯カメラ設置などに取り組んだ^[9]。

2009年10月22日、高知県警察本部長に就任^[10][11]。約1年2か月の在任中、高知市の郵便局強盗致傷事件などの捜査指揮を行ったほか、通信指令課を新設した^[12]。また、暴力団排除条例の制定にも携わった^[12]。

その後、警察庁交通局交通規制課長、警察庁長官官房会計課長、内閣官房内閣審議官 (内閣情報調査室)などを歴任^[1]。

2016年1月14日、北海道警察本部長に就任^[6][13]。約2年の在任中、交通事故死傷者対策のほか、サイバーセキュリティ対策本部の新設などに取り組んだ^[14][15]。

2018年1月18日、警察大学校警察政策研究センター所長に就任^[5][16]。

2018年7月31日、第31代警察庁交通局長に就任^[3][17]。約2年の在任中、大阪で行われたG20サミットの交通規制などに取り組んだ^[18]。

2020年7月21日、退官^[4][19]。同年11月1日、野村證券顧問に就任^[20]。

2023年7月7日、カジノ管理委員会委員に就任^[2][7]。

• 1985年4月- 警察庁入庁^[1]
• 1988年10月- 兵庫県警察本部交通部交通規制課長^[1]
• 1990年4月- 宮城県警察本部刑事部捜査第二課長^[1]
• 1991年8月- 警察庁交通局交通規制課課長補佐^[1]
• 1993年8月- 警察庁長官官房企画課課長補佐^[1]
• 1994年7月- 警察庁長官官房総務課課長補佐 (組織改正)^[1]
• 1995年12月- 大蔵省主計局法規課課長補佐・主計局主計官補佐^[1]
• 1998年7月- 警察庁生活安全局生活安全企画課理事官^[1]
• 2000年9月- 警視庁生活安全部生活安全総務課長^[21]
• 2001年8月- 警察庁交通局交通企画課理事官^[22]
• 2003年4月- 警察庁交通局交通企画課交通安全企画官^[1]
• 2004年8月- 大阪府警察本部交通部長^[23]
• 2006年1月- 警視庁警務部参事官兼人事第一課長事務取扱^[24]
• 2007年8月- 警察庁警備局付 (内閣官房長官秘書官事務取扱) (塩崎恭久、与謝野馨、町村信孝、河村建夫官房長官)^[25]
• 2009年10月- 高知県警察本部長^[10][11]
• 2011年2月- 警察庁交通局交通規制課長^[10][26][27]
• 2012年3月- 警察庁長官官房会計課長^[28][29]
• 2014年1月- 内閣官房内閣審議官 (内閣情報調査室)=内閣官房内閣情報調査室カウンターインテリジェンス・センター副センター長^[30][31]
• 2015年1月- 内閣府大臣官房兼内閣官房内閣審議官 (内閣情報調査室)=内閣官房内閣情報調査室カウンターインテリジェンス・センター副センター長^[32]
• 2016年1月- 北海道警察本部長^[6][13]
• 2018年
  • 1月- 警察大学校警察政策研究センター所長^{[14][15][5][16]}
  • 7月- 警察庁交通局長 (第31代)^[3][17]
• 2020年
  • 7月- 退官^[4][19]
  • 11月- 野村證券顧問^[20]
• 2023年1月- カジノ管理委員会委員^[2][7]

1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 “略歴書 北村 博文”. 2025年9月28日閲覧。
2. 1 2 3 4 「人事、内閣府」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2023年1月7日。2025年9月28日閲覧。
3. 1 2 3 4 「警察庁交通局長に北村氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2018年7月24日。2025年9月28日閲覧。
4. 1 2 3 「警察庁人事」『読売新聞』読売新聞社、2020年7月15日、東京・朝刊・8頁。
5. 1 2 3 4 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2018年1月12日。2025年9月28日閲覧。
6. 1 2 3 「人事、警察庁」『日本経済新聞』2016年1月6日。2025年9月28日閲覧。
7. 1 2 3 『官報 令和5年本紙第951号5頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2023年4月5日。 
8. ↑ “全国国立大学附属学校連盟アンケート 奈良女子大学附属中等教育学校”. 2026年1月14日閲覧。
9. ↑ 「県警：地域の声、聞きたい 北村本部長が着任会見」『毎日新聞』毎日新聞社、2009年10月23日、高知・朝刊・23頁。
10. 1 2 3 「県警本部長に北村博文氏就任へ 22日付」『朝日新聞』朝日新聞社、2009年10月16日、高知全県・朝刊・地方面。
11. 1 2 『官報 平成21年本紙第51808号頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2009年10月23日。 
12. 1 2 「県警本部長に加藤氏就任へ 警察庁長官官房参事官」『読売新聞』読売新聞社、2011年1月29日、高知・朝刊・27頁。
13. 1 2 『官報 平成28年本紙第6704号9頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2016年1月29日。 
14. 1 2 「道警本部長の北村氏が離任」『朝日新聞』朝日新聞社、2018年1月18日、北海道・朝刊・地方面。
15. 1 2 「道警にサイバー対策本部」『読売新聞』読売新聞社、2016年4月6日、北海道・朝刊・33頁。
16. 1 2 『官報 平成30年本紙第7190号13頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2018年1月26日。 
17. 1 2 『官報 平成30年本紙第7321号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2018年8月7日。 
18. ↑ 「Ｇ20 交通規制任務など応援警官らに指示 警察庁が会議」『読売新聞』読売新聞社、2019年6月22日、大阪・朝刊・31頁。
19. 1 2 『官報 令和2年本紙第302号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2020年7月31日。 
20. 1 2 “国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告 (令和2年10月1日～同年12月31日分)”. 内閣人事局. p. 8. 2025年8月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月28日閲覧。
21. ↑ 「警視庁、所属長級181人を異動 外国人の犯罪対策強化　」『朝日新聞』朝日新聞社、2000年9月7日、東京・朝刊。
22. ↑ 「警視庁人事 (20日付)」『朝日新聞』朝日新聞社、2001年8月11日、東京・朝刊。
23. ↑ 「警察庁人事 (20日付)」『朝日新聞』朝日新聞社、2004年8月7日、大阪・朝刊。
24. ↑ 「刑事部長に生え抜き熊本倫章氏 府警人事」『朝日新聞』朝日新聞社、2006年1月17日、大阪府・朝刊・地方面。
25. ↑ 「人事」『東京新聞』中日新聞社、2007年8月24日、朝刊・3頁。
26. ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2011年1月28日。2025年9月28日閲覧。
27. ↑ 『官報 平成23年本紙第5492号10頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2011年2月9日。 
28. ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2012年3月23日。2025年9月28日閲覧。
29. ↑ 『官報 平成24年本紙第5771号11頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2012年4月2日。 
30. ↑ 「人事、内閣官房」『日本経済新聞』2014年1月10日。2025年9月28日閲覧。
31. ↑ 『官報 平成26年本紙第62109号頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2014年1月17日。 
32. ↑ 『官報 平成27年本紙第6451号11頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2015年1月15日。 

官職
先代 桝田好一	警察庁交通局長 2018年 - 2020年	次代 髙木勇人
先代 廣田耕一	警察大学校警察政策研究センター所長 2018年 - 2018年	次代 河合潔
先代 室城信之	北海道警察本部長 2016年- 2018年	次代 和田昭夫