警察庁長官官房

警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第21条^[4]に所掌事務が規定されている。

（長官官房の所掌事務）
第二十一条　長官官房においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
  一  機密に関すること。
  二　長官の官印及び庁印の管守に関すること。
  三　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
  四　所管行政に関する企画、立案及び総合調整に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
  五　第五条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
  六　所管行政に関する政策の評価に関すること。
  七　法令案の審査に関すること。
  八　所管行政に係る統計に関する事務の総括に関すること。
  九　広報に関すること。
  十　情報の公開に関すること。
  十一　個人情報の保護に関すること。
  十二　留置施設に関すること。
  十三　警察職員の人事及び定員に関すること。
  十四　監察に関すること。
  十五　予算、決算及び会計に関すること。
  十六　国有財産及び物品の管理及び処分に関すること。
  十七　会計の監査に関すること。
  十八　警察教養に関すること。
  十九　警察職員の福利厚生に関すること。
  二十　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。
  二十一　犯罪被害者等基本計画の作成及び推進に関すること。
  二十二　犯罪被害者等給付金に関すること。
  二十三　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第三条第一項に規定する給付金に関すること。
  二十四　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第三条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関すること。
  二十五　警察通信に関すること。
  二十六　所管行政に関する情報の管理に関する企画及び技術的研究に関すること。
  二十七　所管行政に関する情報システムの整備及び管理に関すること。
  二十八　警察装備に関すること。
  二十九　所管行政に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
  三十　  前各号に掲げるもののほか、他の局又は機関の所掌に属しない事務に関すること。

2025年 (令和7年) 10月1日現在^[5][6][7]

• 長官官房長 (警視監）
• 総括審議官 (警視監)
• 政策立案総括審議官(警視監)
• 公文書監理官 (警視監)^{[注釈 2]}
• 技術総括審議官 (技官)
• 審議官 (7名 犯罪被害者等施策・調整担当、国際担当、生活安全局担当、刑事局・犯罪収益対策担当、交通局担当、警備局担当、サイバー警察局担当) (警視監）
• 参事官 (8名 総合調整・刑事手続のIT化・統計総括担当、情報化及び技術革新に関する総合調整担当、犯罪被害者等施策担当、匿名・流動型犯罪グループ対策担当、高度道路交通政策担当、拉致問題対策担当、サイバー情報担当、教養・厚生・国際担当) (警視長)
• 首席監察官 (警視監)
• 総務課
  • 広報室
  • 情報公開・個人情報保護室
  • 留置管理室
  • 秘書室
  • 国会連絡室
  • 公文書監理室
  • 取り調べ監督指導室
• 企画課
  • 匿名・流動型犯罪グループ情報分析室
  • 国際協力室
  • 警察制度総合研究官
  • 国際総合研究官

• 技術企画課
  • 先端技術導入企画室
  • 情報処理センター
  • 情報セキュリティ対策室
  • 情報セキュリティ監査官
  • 情報通信総合研究官
  • 情報管理技術総合研究官
  • 情報化戦略総合研究官

• 人事課
  • 人事総括企画官
  • 人材戦略企画室
  • 厚生管理室
  • 教養管理室
  • 監察官 (3)
  • 人事総合研究官
• 会計課
  • 会計企画官
  • 監査室
  • 装備室
  • 会計監査官
  • 工場
  • 装備総合研究官
• 犯罪被害者等施策推進課
• 通信基盤課
  • 通信運用室
• 国家公安委員会会務官

• 1994年(平成6年)7月1日 - 警察法の改正により、それまで人事、教養、給与などの警察行政の中枢だった警務局が廃止され、国会や他省庁との連絡・調整などを受け持つ長官官房に吸収された^[8]。

• 2019年(平成31年)4月1日 - 警察法が改正され、長官官房に公文書監理官、企画課を新設する組織改編を実施。また、国際課を廃止し同課の事務を総務課および企画課に移管。
• 2022年(令和4年)4月1日 - 警察法が改正され、長官官房に技術企画課、通信基盤課を新設。
• 2023年 (令和5年)10月1日 - 長官官房に犯罪被害者等施策推進課を新設する組織改編を実施。また、教養厚生課を廃止し同課の被害者支援以外の業務を人事課に移管。

2026年 (令和8年) 4月6日現在^[9][10]

主な出典：^[32]

出典：^[33]

• 警察法
• 警察官職務執行法
• 遺失物法
• 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律
• 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
• 犯罪被害者等基本法
• オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律
• 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律