千田哲也
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香川県出身、香川県立高松高等学校を経て、東京大学法学部を卒業した。
1984年4月、郵政省に入省。大臣官房人事部管理課[1]。入省同期には、元・総務審議官（郵政・通信担当）の谷脇康彦インターネットイニシアティブ代表取締役社長、元・内閣広報官の山田真貴子全国地域情報化推進協会理事長、元・内閣官房内閣審議官（内閣官房郵政民営化推進室長）の武田博之NTTドコモ副社長執行役員、情報経営イノベーション専門職大学学長の中村伊知哉などがいる。
外務省出向（国際連合）[1]、NTT出向[1]、郵政省通信政策局国際協力課長補佐、大臣官房秘書課長補佐（事務次官付）、簡易保険局資金運用企画課長補佐、簡易保険局総務課長補佐、電気通信局総務課課長補佐[1]。日本郵政公社発足後は、同公社秘書室長。郵政民営化後は、かんぽ生命保険事務指導部長、経営企画部長、執行役、かんぽシステムソリューションズ取締役を歴任。日本郵政公社の秘書室長としては、商船三井社長・会長、日本郵政公社総裁を歴任した生田正治を秘書として補佐し、経営者として学ぶべきところが多かったとしている。
2013年6月に日本郵政株式会社の常務執行役、2017年11月には専務執行役。2020年1月より、日本郵政の子会社である株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長[2]。2023年6月より、日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長を務めた。
2025年6月に、全国2391の郵便局において運転手の酒気帯びの有無などを確認する点呼が、記録簿の改竄により不適切に行われていた問題を受け、美並義人代表取締役副社長、小池信也常務執行役員近畿支社長、高橋文昭常務執行役員東京支社長らとともに、月額報酬の減額処分を受けた。処分内容は月額報酬の40％を3か月間の減額[3][4][5][6]。同月、退任[7]。
脚注
- 1 2 3 4 『全国官公界名鑑』同盟通信社、2002年2月発行、132頁
- ↑ INC, SANKEI DIGITAL (2020年2月21日). “来年度は「商品売る年でない」 かんぽ生命の千田社長：イザ！”. イザ！. 2020年5月29日閲覧。
- ↑ 責任の明確化日本郵便2025年6月17日
- ↑ 日本郵便、社長ら減給処分 物流網維持へ外部委託も時事通信 経済部2025年06月17日18時38分配信
- ↑ 全国７５％の郵便局で不適切点呼 日本郵便、調査結果公表時事通信 社会部2025年04月23日19時13分配信
- ↑ 日本郵便 点呼記録改ざん10万件余 千田社長の報酬減額を発表NHK2025年6月17日 17時13分
- ↑ 日本郵政、増田社長が退任 後任に初の元郵政官僚時事通信 経済部2025年03月28日20時39分配信
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