南太平洋非核地帯条約

• 1966年、フランスの南太平洋地域における核実験を背景に核実験反対の気運が高まる。
• 1975年、国連総会において南太平洋における非核地帯設置を支持する決議が採択される。
• 1983年、オーストラリアに労働党政権が誕生し非核地帯設置の動きが加速する。
• 1985年、南太平洋フォーラム (SPF) 総会において条約が採択、署名開放される。
• 1986年、条約が発効する。

現在、13カ国・地域が加盟している（条約加盟順）。域内のミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオは未署名^[1]。 　

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国名	署名	批准
フィジー	1985年8月6日	1985年10月4日
クック諸島	1985年8月6日	1985年10月28日
ツバル	1985年8月6日	1986年1月16日
ニウエ	1985年8月6日	1986年5月12日
サモア	1985年8月6日	1986年10月20日
キリバス	1985年8月6日	1986年10月28日
ニュージーランド	1985年8月6日	1986年11月13日
オーストラリア	1985年8月6日	1986年12月11日
ナウル	1986年7月17日	1987年4月13日
ソロモン諸島	1987年5月29日	1989年1月27日
パプアニューギニア	1985年9月16日	1989年9月15日
バヌアツ	1995年9月16日	1996年2月9日
トンガ	1996年8月2日	2000年12月18日

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• 締約国による核爆発（平和目的の核爆発を含む）装置の製造・取得・所有・管理、自国領域内における核爆発装置の配備・実験等を禁止
• 域内海洋（公海を含む）への放射性物質の投棄を禁止
• 議定書（露中英仏は批准済。米は署名のみ）では以下を禁止

1. 核兵器国による締約国に対する核兵器の使用および使用の威嚇
2. 域内（公海を含む）における核実験を禁止

• 調印地のラロトンガ島はクック諸島の首都である。調印日は広島市への原子爆弾投下から、ちょうど40年後の日にあたる。条約成立の背景としては、フランスが南太平洋において核実験を再開したことや、日本が放射性廃棄物を南太平洋に処分しようとしたことなどが挙げられる。
• 太平洋安全保障条約加盟国でもあるニュージーランドは、当条約への署名と同年の1985年に、非核政策の一環として核兵器搭載可能な米国艦艇の寄港を拒否したため、米国はニュージーランドの防衛義務を停止している^[2]。