原田義久
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東京都出身[1][4][6]。東京大学法学部を卒業後、1992年 (平成4年)、警察庁に入庁[1][4][6]。
入庁後、福井県警察本部生活安全部生活保安課長、警視庁刑事部特殊金融犯罪対策官兼生活安全部理事官、警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第四課長、国税庁金沢国税局課税部長、福岡県警察本部警務部長、原子力規制庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化参事官などを歴任[4]。
2019年3月22日、栃木県警察本部長に就任[6][7][8][9]。1年7か月の在任中、少年課と子供女性安全対策室を統合して発足した人身安全少年課と国体・障スポ対策課を新設することなどに取り組んだ[10]。
その後、警察庁長官官房教養厚生課長、警察庁長官官房審議官(サイバー警察局担当)、警察庁長官官房首席監察官、カジノ管理委員会事務局監督調査部長などを歴任[4]。
略歴
- 1992年4月- 警察庁入庁[1][4][6]
- 1995年8月- 福井県警察本部生活安全部生活保安課長[4]
- 1997年3月- 和歌山県警察本部刑事部捜査第二課長[11]
- 1998年8月- 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第二課課長補佐[12]
- 2000年8月- 金融庁検査部総務課課長補佐[4]
- 2001年1月- 金融庁検査局総務課課長補佐 (組織改正)[4]
- 2002年8月- 警視庁刑事部特殊金融犯罪対策官兼生活安全部理事官[13]
- 2004年8月- 埼玉県警察本部刑事部捜査第二課長[14]
- 2006年4月- 警察庁刑事局捜査第二課課長補佐・理事官[15][4]
- 2008年1月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課理事官[4]
- 2009年2月- 警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第四課長[16]
- 2010年
- 2012年
- 2014年7月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室長[20]
- 2015年3月- 福岡県警察本部警務部長[21]
- 2016年
- 2017年7月- 原子力規制庁長官官房参事官(会計担当)兼法規部門統括調整官[4]
- 2019年3月- 栃木県警察本部長[6][7][8] [9](2020年8月6日付で任警視監[24])
- 2020年10月- 警察大学校警務教養部長兼警察政策研究センター付[25][26]
- 2021年
- 2022年3月- 警察庁長官官房技術審議官[31][32]
- 2022年4月- 警察庁長官官房審議官(サイバー警察局担当)[33][34]
- 2023年1月- 警察庁長官官房首席監察官[35][36]
- 2023年8月- カジノ管理委員会事務局監督調査部長[37][38]
- 2025年7月- カジノ管理委員会事務局次長[2][3][4][5]
脚注
出典
- 1 2 3 4 「原田 義久 (はらだ・よしひさ)」『朝日新聞人物データベース』2023年7月27日。
- 1 2 3 “幹部職員名簿 - カジノ管理委員会”. カジノ管理委員会. 2025年7月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月12日閲覧。
- 1 2 3 “政府のカジノ管理委員会事務局次長に原田義久氏 幹部人事”. 日本経済新聞 (2025年7月1日). 2025年7月12日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 「カジノ管理委員会 人事異動 (2025年7月1日発令)」『日経WHO' SWHO人事異動情報』2025年7月1日。
- 1 2 3 『官報 令和7年本紙第1497号9頁 人事異動 カジノ管理委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2025年7月1日。
- 1 2 3 4 5 「「県民の安心・安全へ全力」原田・県警本部長、就任会見」『朝日新聞』2019年3月23日、栃木全県・朝刊・地方面。
- 1 2 “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2019年3月8日). 2025年7月12日閲覧。
- 1 2 「県警本部長に原田氏就任へ」『朝日新聞』2019年3月9日、栃木全県・朝刊・地方面。
- 1 2 『官報 平成31年本紙第7477号8頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2019年3月29日。
- ↑ 「虐待対応など2新組織 県警」『朝日新聞』2020年4月2日、栃木全県・朝刊・地方面。
- ↑ 「原田義久氏が就任 県警捜査二課長」『朝日新聞』1997年3月18日、和歌山・朝刊。
- ↑ 「県警捜査二課長に警察庁から松林高樹氏」『朝日新聞』1998年8月20日、和歌山・朝刊。
- ↑ 「警視庁人事 (20日付)」『朝日新聞』2004年8月7日、東京・朝刊。
- ↑ 「県警人事257人を異動 大宮東署準備室に補充」『朝日新聞』2004年8月7日、埼玉・朝刊。
- ↑ 「人事:警察庁」『毎日新聞』2006年4月7日、埼玉・朝刊・25頁。
- ↑ 「警視庁人事 (16日付)」『朝日新聞』2009年2月7日、東京都・朝刊・地方面。
- 1 2 「国税庁人事 (10日)」『朝日新聞』2010年7月13日、石川全県・朝刊・地方面。
- ↑ 『官報 平成22年号外第198号28頁 人事異動 国税庁』(プレスリリース)国立印刷局、2020年9月17日。
- ↑ 「警察庁人事=石川」『読売新聞』2012年7月11日、石川・朝刊・30頁。
- ↑ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2014年7月3日). 2025年7月12日閲覧。
- ↑ 「県警人事 (3月10日付)」『朝日新聞』2015年2月28日、福岡・朝刊・地方面。
- ↑ 「県警人事 (8月22日付)」『朝日新聞』2016年8月9日、福岡・朝刊・地方面。
- ↑ 「警察庁 人事異動 (2016年8月29日発令)」『日経WHO' SWHO人事異動情報』2016年8月22日。
- ↑ 「警察庁 人事異動 (2020年8月6日発令)」『日経WHO' SWHO人事異動情報』2020年8月5日。
- ↑ 「県警本部長交代、後任には野井氏」『朝日新聞』2020年10月10日、栃木全県・朝刊・地方面。
- ↑ 『官報 令和2年本紙第361号11頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2020年10月27日。
- ↑ 「警察庁 人事異動 (2021年1月15日発令)」『日経WHO' SWHO人事異動情報』2021年1月8日。
- ↑ 『官報 令和3年本紙第419号7頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2021年1月26日。
- ↑ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2021年8月30日). 2025年7月12日閲覧。
- ↑ 『官報 令和3年本紙第570号6頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2021年9月7日。
- ↑ 「警察庁 人事異動 (2022年3月31日発令)」『日経WHO' SWHO人事異動情報』2022年3月23日。
- ↑ 『官報 令和4年本紙第714号10頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2022年4月13日。
- ↑ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2022年3月30日). 2025年7月12日閲覧。
- ↑ 『官報 令和4年本紙第715号11頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2022年4月14日。
- ↑ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2023年1月6日). 2025年7月12日閲覧。
- ↑ 『官報 令和5年本紙第900号6頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2023年1月20日。
- ↑ “人事、カジノ管理委員会”. 日本経済新聞 (2023年8月25日). 2025年7月12日閲覧。
- ↑ 『官報 令和5年本紙第1048号8頁 人事異動 カジノ管理委員会』(プレスリリース)国立印刷局。
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