警察庁刑事局

警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第23条^[4]に所掌業務が規定されている。

（刑事局の所掌事務）
第二十三条　刑事局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
  一  刑事警察に関すること。
  二  犯罪鑑識に関すること。
  三  犯罪統計に関すること。
  四  暴力団対策に関すること。
  五  薬物及び銃器に関する犯罪の取締りに関すること。
  六  組織犯罪の取締りに関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
  七  犯罪による収益の移転防止に関すること。
  八  国際捜査共助に関すること。
  九  重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（平成二十六年法律第五十七号）第二条第一号に規定する合衆国連絡部局との連絡に関すること。
２    組織犯罪対策部においては、前項第一号に掲げる事務のうち次に掲げるもの及び同項第四号から第九号までに掲げる事務をつかさどる。
  一  国際的な犯罪捜査に関すること。
  二  国際刑事警察機構との連絡に関すること。

2025年 (令和7年) 10月1日現在^[5][6][7]

• 刑事局長 (警視監)
  • 刑事企画課
    • 刑事指導室
    • 刑事総合研究官
  • 捜査第一課
    • 検視指導室
    • 特殊事件捜査室
    • 重大被害犯罪捜査指導室
  • 捜査第二課
    • 経済財政犯罪捜査指導室
  • 捜査支援分析管理官
  • 犯罪鑑識官
    • 指紋鑑定指導官
    • DNA型鑑定指導官
    • 資料鑑定指導官
    • 指紋鑑識官
    • DNA型鑑識官
    • 資料鑑識官

• 組織犯罪対策部長 (警視監)
  • 組織犯罪対策第一課
    • 犯罪収益対策室
    • 犯罪組織情報官
    • 暴力団排除対策官
    • 国際連携対策官
    • 組織犯罪対策総合研究官
    • 重大被害犯罪捜査指導室
    • 犯罪収益情報官
  • 組織犯罪対策第二課
    • 薬物銃器対策室
  • 国際捜査管理官
    • 国際組織犯罪対策官

2026年 (令和8年) 4月1日現在^[8]

主な出典：^[17]