名古屋市上下水道局

1889年（明治22年）、名古屋は市制を施行して名古屋市となった。人口の急増に伴い、従来使われていた井戸水の不足や汚染といった問題が発生したことから上下水道布設の検討が始まり、名古屋市は1893年（明治26年）にはW.K.バルトンに上下水道工事について調査を依頼。翌年に入鹿池を水源とする「名古屋市給水工事ニ関スル意見書」と「名古屋市下水道工事設計室報告書」が提出されたが、これは予算の問題から先送りされた^[1]。

その後も人口の増加は続き、名古屋市は1902年（明治35年）愛知県技師の上田敏郎（1864年 - 1912年）に調査を委嘱。上田は「緊急下水道計画」を作成して当時の市長に提出した^[2]。1906年（明治39年）に木曽川を水源とする上水道および下水道の建設議案が市議会で可決され、1908年に下水道が、翌年には上水道が着工。明治39年度の名古屋市の年度予算額が99万4,000円余であったのに対して、下水道布設予算は240万円余りにおよぶため、下水道は明治40年からの10ヶ年事業とされた^[3]。

当初計画では下水道は分流式であったが^[4]、市街の急速な発展に伴う状況変化に対応するため、合流式に変更されている^[5]。

当時の下水道布設事務所長であった茂庭忠次郎（1881年 - 1950年）によって、鉄筋コンクリート管の試作が行なわれたほか^[6]、日本で初めて陶管の規格化が行なわれている^[7]。

上水道は1914年（大正3年）9月に鍋屋上野浄水場から給水を開始。1936年（昭和11年）には水道部から水道局に昇格し、1952年（昭和27年）地方公営企業法が施行されて地方公営企業となった。

下水道は1912年（大正元年）11月に供用を開始。創設工事は1923年（大正12年）まで継続され、当時の市街地のほぼ全域をカバーしている。当初は下水を堀川や精進川に放流していたが、河川の水質悪化が深刻化したため、1930年（昭和5年）には日本で初めて散気式活性汚泥法によって下水処理を行なう堀留処理場・熱田処理場の運転を開始している。1952年、地方公営企業法を適用。1971年（昭和46年）に名古屋市下水道局として発足した。1989年（平成元年）には広報施設として名城処理場の建物内に下水道科学館を開館。

2000年（平成12年）4月、水道局と下水道局が統合され、上下水道局となった。

2014年（平成26年）9月6日には、名古屋市上下水道100周年事業の一環として旧東山管理事務所を改修し、水の歴史資料館を開館した^{[WEB 2][新聞 1]}。

• 上水道創立認可 - 1906年（明治39年）
• 上水道供用開始 - 1914年（大正3年）
• 施設能力 - 1,424,000m³/日
• 給水人口 - 2,375,915人（2008年度末時点）
• 給水件数 - 1,211,686件（2008年度末時点）
• 導配水管総延長 - 8,260,152km（2008年度末時点）
• 年間総配水量 - 292,263,301m³（2008年度末時点）
• 1日平均配水量 - 800,721m³（2008年度末時点）
• 1日最大配水量 - 1,015,870m³（2009年7月24日時点）

• 朝日取水場（一宮市）
• 犬山取水場（犬山市）

• 野並ポンプ所（天白区）
• 菅田ポンプ所（天白区）

• 大治浄水場（大治町）
• 春日井浄水場（春日井市）
• 児玉浄水場（西区）
• 辰巳浄水場（港区）
• 鍋屋上野浄水場（千種区）- 第一ポンプ所は近代水道百選に選定されている。

• 柴田汚泥処理場（南区）
• 宝神汚泥処理場（港区）
• 山崎汚泥処理場（南区）

• 名古屋市下水道科学館（北区）
• 水の歴史資料館（千種区）

• 鳴海改良土センター（緑区）
• 宝神リサイクルセンター（港区）- 宝神水処理センター内
• 飛島下水汚泥処分場（飛島村）- 政成処理場

※ 2008年（平成20年）度末現在、その他に雨水ポンプ所42ヶ所、雨水貯留施設66ヶ所などがある^[8]。

2006年（平成18年）から災害用備蓄飲料水として缶入り水道水『名水』を販売している^{[新聞 2][WEB 3]}。缶入り水道水はまだ名古屋市水道局であった1984年（昭和59年）に水の缶詰「なごやの水」として製造したものが最初で^{[WEB 4]}、当初は広報のための非売品であった。現在では局のイベントなどで配布される事もある。

1992年（平成4年）からアメンボを下水道のイメージキャラクターとしており、局の施設やマンホールなどで使用している^{[WEB 5]}。

2024年の財務状況は以下のとおり

• 水道事業^[9]
  • 営業収益は44,944百万円。うち給水収益40,819百万円
  • 営業費用は44,515百万円。
  • 当年度損益は434百万円の黒字
  • 企業債残高は75,435百万円。
• 工業用水道^[10]
  • 営業収益は826百万円。うち給水収益803百万円
  • 営業費用は907百万円。
  • 当年度損益は28百万円の黒字
• 下水道事業^[11]
  • 営業収益は66,248百万円。うち使用料収入30,085百万円
  • 営業費用は70,359百万円。
  • 当年度損益は1,111百万円の赤字
  • 企業債残高は417,633百万円。

なお、将来にわたって安心・安全で安定した上下水道サービスを提供するために2025年10月から水道料金を10.0％、下水道使用料を11.5％改定^[12]。