名古屋市会

• 定数：68人
• 任期：2023年4月12日 - 2027年4月11日
• 選挙区：各行政区を選挙区とする中選挙区制（単記非移譲式）
• 議長：田中里佳（名古屋民主市会議員団）
• 副議長：田邊雄一（公明党名古屋市会議員団）

1889年（明治22年）の市制施行に伴って議事機関として「名古屋市会」を設置した経緯から、地方自治法改正により市会を「市議会」と改称した後も「市会」と称している（大阪市、横浜市、京都市、神戸市も同様）。

定例会は年4回（2月、6月、9月、11月）召集される。

• 定数：68人
• 任期：2023年4月12日 - 2027年4月11日
• 選挙区：以下の16区に分かれる。名古屋市会の選挙制度は、各行政区を選挙区とする中選挙区制（単記非移譲式）である。

所属議員

• この他に旅費がある。
• 政務調査費は実費精算方式のため月額50万円は上限額。

• 塚本三（元名古屋市長、元衆議院議員）
• 藍川清成（実業家、元衆議院議員）
• 谷田武彦（元衆議院議員）
• 田辺広雄（元衆議院議員）
• 辻寛一（元衆議院議員）
• 東郷哲也（元衆議院議員）
• 工藤彰三（衆議院議員）
• 下出民義（元衆議院議員）
• 横井太郎（元衆議院議員、元参議院議員）
• 佐藤夕子（元衆議院議員・落選後に市議に復帰）
• 大島慶久（元参議院議員）
• 中川貴元（元衆議院議員）
• 黒川慶一（タレント）

特記なき場合「歴代議長一覧表」による^[6]。

• 2012年3月16日、中村孝太郎議長が、慣例である任期1年を過ぎても辞任しないため、議長不信任決議案が提出され、全会一致で可決された。議長不信任案の可決は、1961年以来^[7]。3月19日に議長は辞任した。
• 2025年5月25日、名古屋市議会副議長上園晋介氏(名古屋民主)は、2026年アジア競技大会のボランティアの募集をめぐり、「これまでに名刺交換をした人の個人情報を勝手に使用し、合わせて26人分の登録を無断で行っていた」、「罪悪感はなかったですね。今思えば。」と発言した。名古屋市議会では議員が有志でボランティアの募集に協力しており、上園氏が所属する名古屋民主市議団では議員1人あたり30人を目標にしていた。5月27日に、上園晋介副議長が西川学議長に副議長の辞任を申し出て認められた。在任期間は８日で、同市議会の副議長として最短となる^[8][9][10]。2025年6月3日、市の議連会長を務める藤田和秀市議が取材に応じ、自身が提出した名簿に含まれていた9人からも、「身に覚えがない登録をされた」などといった連絡が寄せられていたと明らかにした。藤田市議によると、9人は知り合いの団体から提供を受けたボランティアの参加希望者リストに含まれていたということで、団体の中で説明や意思確認が不足していたとしている。^[11]

• 名古屋市会の議場は、全国でも数少ない円卓配置となっている。現市庁舎が完成する当時の助役の三沢寛一が、「市政を丸く“おさめる”」という意味を込めて決めたとされる。同説によると、当時の市長だった大岩勇夫が超党派を呼び掛けており、その意を酌んだ三沢がそのシンボルとして、当初の設計案を変更して円卓を採用した^[12]。