四方敬之
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| 四方 敬之 しかた のりゆき | |
|---|---|
 内閣官房より公表された肖像 | |
| 生年月日 | 1963年3月22日（62歳） |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本 京都府京都市 |
| 出身校 |
京都大学法学部卒業 ハーバード大学ケネディ行政大学院修了 |
| 称号 |
法学士（京都大学） 行政学修士（ハーバード大学） |
 第18代 内閣広報官 | |
| 内閣 |
第1次岸田内閣 第2次岸田内閣 第2次岸田第1次改造内閣 第2次岸田第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2021年10月4日 - 2024年7月1日 |
| 内閣総理大臣 | 岸田文雄 |
| 内閣官房長官 |
松野博一 林芳正 |
| 在任期間 | 2020年7月 - 2021年10月 |
| 外務大臣 | 茂木敏充 |
四方 敬之（しかた のりゆき、1963年〈昭和38年〉3月22日 - ）は、日本の外交官。駐マレーシア特命全権大使。
内閣広報官（第18代）、内閣副広報官、在英国日本国大使館政務公使、外務省大臣官房人事課長、同参事官、在中華人民共和国日本国大使館公使、同特命全権公使、在アメリカ合衆国日本国大使館公使、外務省経済局長等を歴任した。
京都府京都市出身[1]。京都府立北嵯峨高等学校を卒業[1]。
- 1986年（昭和61年）3月、京都大学法学部卒業
- 1986年（昭和61年）4月、外務省入省
- 1987年（昭和62年）8月、ハーバード大学ケネディ行政大学院で在外研修
- 1989年（平成元年）6月、在アメリカ合衆国日本国大使館米国プレス担当[2]
- 1991年（平成3年）6月、外務省経済協力局国際機構課
- 1993年（平成5年）7月、外務省経済協力局国際機構課課長補佐
- 1993年（平成5年）7月、外務省大臣官房人事課課長補佐
- 1995年（平成7年）8月、外務省北米局北米第二課課長補佐
- 1997年（平成9年）7月、外務省中近東アフリカ局中近東第二課首席事務官
- 1999年（平成11年）8月、経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官
- 2002年（平成14年）7月、外務省大臣官房
- 2002年（平成14年）8月、外務省大臣官房総務課首席事務官
- 2004年（平成16年）8月、外務省北米局日米安全保障条約課日米地位協定室長
- 2006年（平成18年）8月、外務省大臣官房国際報道官
- 2007年（平成19年）8月、外務省北米局北米第二課長
- 2009年（平成21年）7月、外務省国際法局経済条約課長
- 2010年（平成22年）7月、外務省大臣官房、内閣官房内閣参事官〈内閣広報室）、内閣官房内閣副広報官、内閣官房副長官補付
- 2012年（平成24年）4月、内閣官房内閣広報室国際広報室長
- 2012年（平成24年）8月、在英国日本国大使館公使
- 2014年（平成26年）7月、外務省大臣官房人事課長
- 2016年（平成28年）8月、外務省大臣官房参事官兼アジア大洋州局、アジア大洋州局南部アジア部
- 2017年（平成29年）9月、在中華人民共和国日本国大使館公使
- 2018年（平成30年）12月、在中華人民共和国日本国大使館特命全権公使
- 2019年（令和1年）7月、在アメリカ合衆国日本国大使館公使
- 2020年（令和2年）5月、外務省大臣官房[3]
- 2020年（令和2年）7月、外務省経済局長[4]
- 2021年（令和3年）10月、内閣広報官[5]
- 2024年（令和6年）7月、外務省大臣官房付[6]
- 2024年（令和6年）11月、駐マレーシア特命全権大使[7]
賞罰
- 2017年（平成29年）3月、文部科学省天下り問題で東京外国語大学への天下り斡旋に関与したとして、減給4カ月（10分の2）の懲戒処分を受けた[8]。
