国立健康・栄養研究所

• 目的：国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図ること（法第3条）。
• 所在地：大阪府摂津市千里丘新町3-17（健都イノベーションパークNKビル内）
• アクセス：JR京都線「岸辺駅」から約600m、阪急京都線「正雀駅」から約1100m
• 法定業務（法律に基づく業務）^[1]
  • 国民健康・栄養調査の実施（健康増進法第10条第2項）
  • 特別用途表示（乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用その他内閣府令で定める特別の用途に適する旨の表示）の許可試験（健康増進法第43条第3項）
  • 食品の収去試験（健康増進法第61条第2項、食品表示法第8条第1項）

• 1914年（大正3年） - 佐伯矩が東京府東京市芝区（後の東京都港区）白金三光町に私立の栄養研究所を設立する。世界初の栄養学研究機関であった。
• 1916年（大正5年） - 東京市芝区金杉川口町へ移転する。
• 1919年（大正8年） - 佐伯が国立栄養研究所の設立を強調し、衆議院に参考資料を提出する。
• 1920年（大正9年）9月17日 - 内務省栄養研究所が開設される（勅令第407号）。
• 1921年（大正10年）12月17日 - 小石川駕籠町に新築された新庁舎に移転する。
• 1938年（昭和13年）1月11日 - 厚生省が新設され、その管轄下に移る。
• 1940年（昭和15年）12月4日 - 公衆衛生院と合併し、厚生科学研究所国民栄養部となる（勅令第840号）。
• 1941年（昭和16年）10月 - 厚生科学研究所国民栄養部研究会より「栄養学雑誌」第1巻1号刊行^[2]。
• 1942年（昭和17年）11月1日 - 厚生科学研究所、人口問題研究所、産業安全研究所が合併して設置された厚生省研究所の管轄下に移る（勅令第762号）。
• 1946年（昭和21年）5月1日 - 厚生省研究所が解散し、再置された公衆衛生院の管轄下に移る（勅令第249号）。
• 1947年（昭和22年）5月1日 - 公衆衛生院から独立再置され、国立栄養研究所となる（勅令第175号）。
• 1948年（昭和23年）3月31日 - 庁舎を新宿区戸山町（後の新宿区戸山）へ移転。かつて陸軍軍医学校の衛生学教室と呼ばれた建物である。^[3]
• 1989年（平成元年） - 国立健康・栄養研究所に改称。
• 1992年（平成4年） - 厚生省戸山研究庁舎（東京都新宿区戸山1-23-1）へ移転。
• 2001年（平成13年）4月 - 厚生労働省管轄の独立行政法人となる。
• 2006年（平成18年） - 組織名称が研究部・室制からプログラム・プロジェクト制に改称。
• 2011年（平成23年） - 組織名称がプログラム・プロジェクト制から研究部・室制に改称。
• 2014年（平成26年）3月 - 栄養と身体活動に関する世界保健機関（WHO）協力センターに指定^[4]。
• 2015年（平成27年）4月1日 - 医薬基盤研究所と合併し、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所となる。
• 2017年（平成29年）3月31日 - 大阪府吹田市と摂津市にまたがる北大阪健康医療都市（愛称：健都）の摂津市側にある健都イノベーションパーク内への全面移転方針を発表^[5]。
• 2018年（平成30年）4月1日 - 組織再編。
• 2020年（令和2年）4月1日 - 組織再編。政府関連機関として世界初の災害と栄養を専門とする部署を設置^[6]。
• 2020年（令和2年）9月17日 - 創立100周年。新型コロナウイルス感染症COVID-19蔓延のため、記念式典はオンラインにより実施^[7]。
• 2020年（令和2年）12月1日 - 日本栄養改善学会の学術誌となった「栄養学雑誌」の第78巻サプリメント号に「Special Issue on 100 year’s History and Perspective of National Institute of Health and Nutrition, Japan」として国立健康・栄養研究所の100周年記念特集号が発行^[2]。
• 2022年（令和4年）4月1日 - 大阪移転に伴うサテライトオフィスを設置（国立循環器病研究センター内）。
• 2022年（令和4年）9月1日 - 移転後の施設（現在地：大阪府摂津市千里丘新町3-17）内に事務所を開設。
• 2023年（令和5年）3月26日 - 移転後の施設で開所（開所式典は国立循環器病研究センター大講堂で実施）^[8]。
• 2024年（令和6年）10月1日 - 組織再編（5部1センターから5センターに再編）。組織名称が研究部制から研究センター制に改称。

• 栄養疫学・政策研究センター
• 身体活動研究センター
• 臨床栄養研究センター
• 食品保健機能研究センター
• 産官学連携研究センター
• AI栄養統括研究室
• 研究企画推進室

国際連合食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）によって設置された政府間組織である国際食品規格委員会（一般にコーデックス委員会と言う）において、a Recognized Authoritative Scientific Body （RASB）（公認された権威ある科学団体）の一つに国立健康・栄養研究所が認められている^[9][10]。RASBは、「国または地域の当局によって支援され、要請に応じて科学的証拠の一次評価を通じて、1日摂取量に関する独立した、透明性のある、科学的かつ権威ある助言を提供し、かつ、そのような助言が1つ以上の国における政策策定において活用されることで認められている機関」と定義されている。2019年時点で、RASBに承認されている機関は全6機関で、国立健康・栄養研究所の他、欧州食品安全機関（European Food Safety Authority: EFSA)、米国医学研究所（Institute of Medicine: IOM)、豪州保健医療研究評議会及びニュージーランド保健省（National Health and Medical Research Council and New Zealand Ministry of Health: NHMRC/MOH）、北欧閣僚理事会（Nordic Council of Ministers: Nordic）、国際亜鉛栄養協議会（International Zinc Nutrition Consultative Group: IZiNCG）である^[10]。EFSAは欧州連合（EU）、IOMはカナダとアメリカ、NHMRC/MOHはオーストラリアとニュージーランド、Nordicは北欧諸国、IZiNCGは国際団体で、それぞれ世界・地域・複数国間の組織であるが、国立健康・栄養研究所のみが単独の政府機関である。

独立行政法人の科学技術関係活動に関する調査結果概要（平成17事業年度）によると、研究所型独法について、1996年から2005年までに発表された全論文数（ISI論文データベース登録分）に対する2005年における1論文当たりの被引用数が多い研究所として、理化学研究所とともに国立健康・栄養研究所が挙げられた^[11]。

文部科学省科学技術政策研究所の調査グループによると、 論文データベース（Scopus）を使った2005年から2009年に掲載された論文の筆頭著者の所属機関別ランキングで、「ヒト研究による栄養関連論文」で国立健康・栄養研究所は国内第1位（世界第46位）であった^[12]。

国立健康・栄養研究所の「国立」は、運営する主体という意味ではなく名称の一部である。実際に、独立行政法人であった2001年から2015年までの間も、独立行政法人国立健康・栄養研究所の表記であった。単に「健康・栄養研究所」とのみ表記するのは間違いである。

内閣府のまち・ひと・しごと創生本部は、首都圏の人口集中の是正と、地域間での経済活動のばらつき一部地方の経済環境の厳しさを踏まえ、一つの解決策として政府関係機関の地方移転を推進した。その一環として、2016年度末（2017年3月31日）に内閣府は国立健康・栄養研究所を東京都新宿区の厚生労働省戸山研究庁舎から大阪府へ全移転する方針を発表した^[5]。移転先は大阪府吹田市と摂津市にまたがる北大阪健康医療都市（愛称：健都）の、摂津市側にある健都イノベーションパーク内である。2021年2月に移転入居先となる健都イノベーションパークNKビルの建設が着工され^[13]、2022年3月1日に竣工した^[14]。健都イノベーションパークNKビルの内装工事の間、近接する国立循環器病研究センター内に移転に伴うサテライトオフィスを設置し、2022年9月1日に健都イノベーションパークNKビルに事務所を開設した。その後、東京都の戸山研究庁舎から健都イノベーションパークNKビルへの引っ越し作業を実施し、2023年3月26日に移転先で国立健康・栄養研究所が開所した。開所式典は国立循環器病研究センター大講堂で実施された^[8]。

健都イノベーションパークの住所は摂津市、全体面積 約40,000㎡ のうち 約17,000㎡は吹田市が所有している^[15]。国立健康・栄養研究所が入居する健都イノベーションパークNKビルは、JR西日本不動産開発が建物設置者、昭和設計が設計、大林組が施工をそれぞれ担当した^[16]。7階建てで国立健康・栄養研究所は1～3階に賃貸入居する。したがって、国立健康・栄養研究所の移転先は、住所は摂津市、敷地の一部は吹田市が所有、事業主体はJR西日本不動産開発である民間の建物に賃貸料を支払い入居する、複雑な権利関係を持つ。なお、「NKビル」の名称は事業主体の「西日本（N）開発（K）」の略である。引っ越し作業は日本通運が担った。

国立健康・栄養研究所が東京都新宿区の厚生労働省戸山研究庁舎から、大阪府摂津市の健都イノベーションパークNKビルに移転した後、戸山研究庁舎内の国立健康・栄養研究所跡は、同じく戸山研究庁舎に存在する国立感染症研究所へ引き渡された^[17]。

• 青山友子^[18][19] - （国研）国立成育医療研究センター（NCCHD）　研究員
• 秋山大志^[20] - 株式会社タニタ 　研究員
• 阿部圭一^[21] - （一財）阪大微生物病研究会（BIKEN）　常任理事
• 荒木通啓^[22][23] - 立命館大学　教授
• 安藤貴史^[24][25] - （国研）産業技術総合研究所（AIST）　企画主幹
• 池上幸江^[26][27] - 大妻女子大学　名誉教授
• 池本真二^[28] - つくば国際大学　教授
• 石見佳子^[29] - 東京農業大学　参与
• 泉田欣彦^[30] - 埼玉医科大学　教授
• 板倉弘重^[31][32] - 茨城キリスト教大学　名誉教授
• 市川富夫^[33] - 名古屋学芸大学　教授
• 伊東蘆一^[34] - 東京家政学院大学　教授
• 岩部美紀^[35][36] - 香川大学　教授
• 印南敏^[37] - 東京農業大学　教授
• 宇津木良夫^[38][39] - 東京家政大学　教授
• 薄井澄誉子 - 上智大学　助教^[40]
• 梅垣敬三 - 昭和女子大学　教授
• 江﨑治 - 昭和女子大学女性健康科学研究所　所長^[40]
• 江指隆年 - 聖徳大学　教授^[40]
• 越前宏俊 - 明治薬科大学　学長・名誉教授^[40]
• 大河原一憲 - 電気通信大学　教授^[40]
• 大久保公美 - 東京大学　特任教授^[40]
• 太田壽城 - （国研）国立長寿医療研究センター（NCGG）　元・院長^[40]
• 大野治美 - 桐生大学　講師^[40]
• 岡純^[41] - 東京家政大学　教授
• 岡田恵美子 - （公財）医療科学研究所　研究員^[40]
• 小川ゆかり - 武蔵野大学　准教授^[40]
• 小野玲^[42] - （国研）国立長寿医療研究センター（NCGG）　部長
• 樫野いく子 - 甲子園大学　准教授^[40]
• 片桐諒子 - 千葉大学　教授^[40]
• 門脇孝 - 東京大学　教授^[41]
• 鎌田真光 - 東京大学　准教授^[40]
• 亀井康富 - 京都府立大学　教授^[40]
• 川上登喜二 - 元陸軍軍政地　教授^[43]。
• 川上諒子 - （公財）明治安田厚生事業団体力医学研究所　副主任研究員^[40]
• 河野由 - 大東文化大学　講師^[40]
• 丸藤祐子 - 駿河台大学　准教授^[40]
• 草間かおる - 長野県立大学　教授^[44]
• 久保和弘 - 岐阜大学　教授^[40]
• 窪田哲也 - （公財）朝日生命成人病研究所　研究部長
• 窪田直人 - 熊本大学　教授^[40]
• 栗田智史 - （国研）国立長寿医療研究センター（NCGG）　特任研究員^[40]
• 栗原由紀子 - 女子栄養大学　教授^[40]
• 黒谷佳代^[45] - 昭和女子大学　准教授
• 郡山さくら^[46] - 笹川スポーツ財団　政策オフィサー
• 小西可奈 - 東洋大学　講師^[40]
• 古野純典^[47][48][49] - MedStat株式会社　代表取締役
• 古旗照美 - しょくスポーツ　代表取締役
• 五領田小百合 - 山形大学　助教^[40]
• 近藤衣美 - 大阪体育大学　講師^[40]
• 近藤位旨 - 岐阜大学　助教^[40]
• 佐々木敏 - 東京大学　教授^[50]
• 佐藤陽子 - 共立女子短期大学　准教授^[41]
• 澤田亨 - 早稲田大学　教授^[40]
• 猿倉薫子^[51] - 相模女子大学　准教授
• 城内文吾 - 長崎県立大学　教授^[40]
• 新杉知沙^[52][53] - 国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）　主任研究官
• 榛葉有希 - 静岡県立大学　助教^[40]
• 杉山みち子 - 神奈川県立保健福祉大学　教授^[40]
• 鈴木祥菜 - 静岡県立大学　助教^[40]
• 高田和子 - 東洋大学　教授^[40]
• 髙橋佳子 - 和洋女子大学　准教授^[40]
• 田島諒子 - 東京大学　特任助教^[40]
• 只石幹^[54] - 東京農業大学　助教^[40]
• 田中茂穂 - 女子栄養大学　教授^[40]
• 田中千晶^[55] - 東京国際大学　教授、元・シンクロナイズドスイミング日本代表
• 田中憲子 - 名古屋大学　准教授^[40]
• 田中平三^[56] - 甲子園大学　学長
• 種村菜奈枝^[57] - 武蔵大学　教授
• 谷出敦子 - （地独）東京都健康長寿医療センター研究所（TMGHIG）　研究員^[40]
• 谷本道哉 - 順天堂大学　教授^[40]
• 田畑泉 - 立命館大学　教授^[40]
• 千葉剛^[58] - 国立医薬品食品衛生研究所　室長
• 津金昌一郎 - 国際医療福祉大学　教授^[40]
• 辻啓介 - 兵庫県立大学　教授^[59]
• 津田治敏 - 弘前大学　准教授^[60]
• 坪田恵 - 帝京大学　講師^[40]
• 坪山宣代 - 防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）　プログラムマネージャ^[61]
• 戸谷誠之 - 昭和女子大学　教授
• 富永健一郎 - 秋田大学　助教^[40]
• 仲立貴 - 至学館大学　教授^[40]
• 中江悟司 - （国研）産業技術総合研究所（AIST）　主任研究員^[41]
• 仲谷照代 - 武庫川女子大学　教授^[41]
• 中出麻紀子 - 兵庫県立大学　准教授^[41]
• 南里妃名子 - （国研）国立国際医療研究センター（NCGM）　研究員^[40]
• 西信雄 - 聖路加国際大学　教授^[40]
• 西島千陽 - （国研）国立長寿医療研究センター（NCGG）　特任研究員^[40]
• 西田優紀 - 東北大学　講師^[40]
• 野末みほ - 常葉大学　教授^[40]
• 橋本勲 - 大妻女子大学 　教授^[40]
• 樋口満 - 早稲田大学　名誉教授^[40]
• 藤原綾^[62] - 国立医薬品食品衛生研究所　室長
• 別所京子 - 大妻女子大学　准教授^[40]
• 細川優 - 実践女子大学　教授^[40]
• 増田和茂^[38][63] - （公財）健康・体力づくり事業財団　常務理事
• 松村康弘 - 文教大学　教授^[40]
• 松本明世 - 城西大学　教授^[40]
• 三浦進司 - 静岡県立大学食品栄養科学部　教授^[40]
• 水島諒子 - 国立保健医療科学院　主任研究官^[40]
• 宮川尚子^[64] - 慶應義塾大学　講師
• 宮地元彦 - 早稲田大学　教授^[40]、日本学術会議会員（第24-25期）
• 宮崎基嘉^[38][65] - 女子栄養大学　教授
• 三好美紀 - 青森県立保健大学　教授^[40]
• 村井詩子 - 高知県立大学　講師^[66]
• 村上健太郎 - 東京大学　教授^[40]
• 村上晴香 - 立命館大学　教授^[40]
• 盛喜久江 - 東京農業大学　助教
• 森渚^[67] - 国際医療福祉大学　特任准教授
• 安岡実佳子^[68] - 順天堂大学　助教
• 山内淳 - 東京農業大学　教授^[41]
• 山岸あづみ - 新潟県立大学　准教授
• 山口美輪 - 立命館大学　准教授^[40]
• 山口迪夫^[38][69] - 実践女子大学　教授
• 山崎聖美^[70] - 東北大学　客員教授
• 山田陽介 - 東北大学　教授^[40]
• 吉池信男 - 青森県立保健大学　学長^[40]
• 由田克士 - 大阪公立大学　教授^[41]
• 吉田明日美^[71] - 相模女子大学　専任講師
• 吉田司 - 東北大学　准教授^[41]
• 吉田雄一 - （地独）市立吹田市民病院　主任部長^[40]
• 吉武裕 - 鹿屋体育大学　教授^[40]
• 吉村英一 - 熊本県立大学　准教授^[40]
• 和田亘弘 - 札幌医科大学　助教^[40]
• 渡邉大輝 - 医薬基盤研究所（NIBIO）　研究員^[40]
• Hyeon-Ki KIM（金鉉基）^[72] - 東北大学　准教授
• Julien TRIPETTE - お茶の水女子大学　准教授^[40]
• Xiaoyi YUAN（苑暁藝）^[73][74]- 国立医薬品食品衛生研究所　研究員

• 佐伯芳子『栄養学者 佐伯矩伝』玄同社 1986年 ISBN 4-905935-19-9