国立知的障害児施設 From Wikipedia, the free encyclopedia 国立知的障害児施設（こくりつちてきしょうがいじしせつ）は、厚生労働省組織令（平成12年6月7日政令第252号）第135条の規定により設置された国立の障害者施設である。所管は、厚生労働省障害福祉課。厚生労働省組織令の一部改正（平成22年4月1日政令第88号）に伴い国立児童自立支援施設に名称が改められる。 国立知的障害児施設は、次に掲げる事務をつかさどる。（厚生労働省組織令第148条）。 一 知的障害の程度が著しい児童又は目が見えない者（強度の弱視を含む。）、耳が聞こえない者（強度の難聴を含む。）若しくは口がきけない者である知的障害児であって、児童福祉法第二十四条の三第四項 の施設給付決定に係るもの又は同法第二十七条第一項第三号 の措置を受けたものを入所させて、その保護及び指導を行うこと。 二 全国の知的障害児施設における知的障害の児童の保護及び指導の向上に寄与するための事業を行うこと。 組織 国立知的障害児施設の組織については、厚生労働省組織規則（平成13年1月6日厚生労働省令第1号）に規定されている。 施設長 第656条 国立知的障害児施設に、施設長及び次長一人を置く。 2 施設長は、国立知的障害児施設の事務を掌理する。 3 次長は、施設長を助け、国立知的障害児施設の事務を整理する。 国立知的障害児施設に置く課 第657条 国立知的障害児施設に、次の四課を置く。 庶務課 調査課 指導課 医療課 庶務課の所掌事務 第658条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 児童の食事に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国立知的障害児施設の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 調査課の所掌事務 第659条 調査課は、国立知的障害児施設の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 児童の入退所に関すること。 二 児童の作業実習の調整、ボランティアの養成及び活用その他地域社会との交流に関すること。 三 知的障害児の保護及び指導に関する調査及び研究に関すること。 四 知的障害児の保護及び指導に関する資料の収集、編さん及び頒布に関すること。 五 知的障害児保護指導職員養成所の行う業務に関すること。 指導課の所掌事務 第654条 指導課は、国立知的障害児施設の所掌事務のうち、児童の生活指導、作業指導その他保護及び指導に関することをつかさどる。 医療課の所掌事務 第653条 医務課は、国立知的障害児施設の所掌事務のうち、児童の治療教育、診療及び保健衛生に関することをつかさどる。 国立知的障害児施設の名称及び位置 第655条 国立知的障害児施設の名称及び位置は、次のとおりとする。 国立秩父学園（埼玉県所沢市） 第662条 国立知的障害児施設に、知的障害児保護指導職員養成所を置く。 2 知的障害児保護指導職員養成所の名称及び位置は、次のとおりとする。 国立秩父学園附属保護指導職員養成所（埼玉県所沢市） 3 知的障害児保護指導職員養成所は、国立知的障害児施設の所掌事務のうち、知的障害児施設における知的障害の児童の保護及び指導に当たる職員その他社会福祉に従事する職員の養成及び研修を行うことをつかさどる。 4 知的障害児保護指導職員養成所に、所長を置く。 外部リンク 官報(名称の変更)(平成22年4月1日付) 国立秩父学園 厚生労働省組織令 - e-Gov法令検索 厚生労働省組織規則 - e-Gov法令検索 厚生労働省 表話編歴 厚生労働省幹部 厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監 内部部局 大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官 審議会等 社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事審議会 がん対策推進協議会 医薬品等行政評価・監視委員会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 循環器病対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死等防止対策推進協議会 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会 施設等機関 検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立感染症研究所 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設） 特別の機関 自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会 地方支分部局 地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局 外局 中央労働委員会 独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 特殊法人 日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構 関連項目 厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 匿名Aによる論文大量不正疑義事件 カテゴリ Related Articles
