国際公共交通連合

国際公共交通連合は、公共交通機関がより持続可能でアクセスしやすく、新技術と統合された未来を展望している。主要な戦略として、ゼロ・エミッション車両の導入促進、複合的な交通の推進、デジタルによる効率化と旅客体験の向上を掲げている。また、官民連携の重要性を強調し、進化する都市モビリティ需要に対応しつつ、炭素排出量の削減を図る。これらの計画は、気候変動対策とより住みやすい都市づくりという世界的な取り組みと一致している。 組織は100か国以上の2000を超える会員企業からなる国際ネットワークであり、地下鉄^[4]、ライトレール ^[5][6]、都市近郊鉄道、バス^[7]、トロリーバス、タクシー、水上交通などのあらゆる公共交通をカバーしている^[8]。また、デジタル化、IT、持続可能な開発、デザイン・文化、人事、交通経済学、安全保障などの幅広い分野で活動する委員会・作業部会を有している。 本部はベルギーのブリュッセルに置き、世界13の地域・連絡事務所（アビジャン、カサブランカ、ドバイ、香港、イスタンブール、ヨハネスブルグ、ニューヨーク、サンパウロ、シンガポール、メキシコ・中米、ニューデリー、オークランド）を展開している。 事務局長はモハメド・メズガニ（Mohamed Mezghani）で、公共交通・都市モビリティ分野で30年以上の経験を有し、2018年1月より事務局長を務め、2023年1月から2期目を開始している。また会長は2023年6月に連合初の女性会長として選出され、2025年に再選されたレネー・アミルカー（Renée Amilcar）である。2021年からオタワ市で勤めており、日常業務ではバス車両の電化や350台のゼロエミッションバス導入など多数のプロジェクトを統括している^[9]。 非営利組織であるため、資金の一部は会員費や企業・個人との協力関係によって賄われている。会員は公共交通分野への役割と貢献度に基づいて選定され、公共交通オペレーター、当局、政策立案者、研究者、産業サプライヤーなど幅広いステークホルダーが参加可能である。主要会員にはTransport for London（TfL）、シーメンス・モビリティ、アルストム、ボンバルディアなどが名を連ねている^[10]。

公共交通と都市モビリティの主要側面について事実・データを収集および分析し定量的、定性的情報を提供している^[11]。

• オンライン情報センター「MyLibrary」を運営し、UITPの調査・会議論文全文、書籍・記事・ウェブサイトの参照、写真ライブラリ、公共交通事業者統計などを提供している。
• 調査、プロジェクト、アンケートを実施し、その結果を冊子や報告書として公開している。
• 欧州委員会などの国際機関向けプロジェクトを主導し、公共交通政策・組織に関する専門家ネットワークを立ち上げ・参加している。
• 世界的なモビリティ問題について公式見解を発表し、業界全体の声を代表している。
• 国際連合の国際連合環境計画、国際連合経済社会局、気候変動に関する国際連合枠組条約、国際連合人間居住計画や世界銀行グループ、欧州機関などの国際機関と連携している。
• 公共交通専門家向けに研修コース、ワークショップ、セミナーを開催している。
• Group of Representative Bodiesのメンバーである^[12]。