城福健陽
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大阪府大阪市出身[2]。金蘭千里中学校・高等学校を経て[2]、京都大学経済学部を卒業[3]。1988年（昭和63年）、運輸省へ入省[3]。
入省後、国土交通省港湾局企画官、経済産業省大臣官房参事官、国土交通省総合政策局公共交通政策部交通支援課長、国土交通省大臣官房参事官（航空局併任近畿圏・中部圏空港担当）、京都府副知事、国土交通省総合政策局公共交通政策部長、海事局次長などを歴任[3][6][7]。
国土交通省の参事官を務めた際には、関西国際空港と大阪国際空港の運営権売却（関空・伊丹空港のコンセッション）を担い、44年にも及ぶ長期運営と2兆2000億円もの売却額は前例が無く、入札が上手くいくか懐疑的な声があったものの実現し、2016年（平成28年）に新関西国際空港から関西エアポートへ運営権が移管された[8][9]。コンセッションの実現で、関空の建設費・利払いによる1.1兆円（当時）の債務は、補給金など国の負担ではなく、運営権対価で返済されることとなり、国にかかる2兆円にのぼる長期債務の完済に貢献した。[10]
さらに、近畿圏の航空需要への効果的な対応のため、関空・伊丹空港のコンセッションにあわせて、神戸空港と関空・伊丹空港との一元管理を独自に実施方針に盛り込むことで、３空港一体運用を実現した。
また、1996年（平成8年）の運輸分野の需給調整規制の廃止決定を担当して以降、地域公共交通行政に長く関わる。「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の制定に携わり、2011年（平成23年）度には政策コンテストを経て、新たに「地域公共交通確保維持改善事業」を305億円で創設。東日本大震災には特例措置で被災地域の生活交通を支援した。2018年（平成30年）から総合政策局公共交通政策部長を務めた際には、連携・協働の強化や輸送資源の総動員など令和の地域交通の方針を公表し、バス・サービスなどの独禁法適用除外や、日本版Maas（Mobility as a Service）を具体化した。
2008年（平成20年）7月に着任した経済産業省では、観光・集客サービス産業を担当し、日本版顧客満足度指数（Japanese Customer Satisfaction Index; JCSI）の開発・自走や、高付加価値観光の先駆けのJLTF（Japan Luxury Travel Forum）を開催するなど、サービス産業の生産性向上に携わった。[11][12]
2015年（平成27年）7月から2018年（平成30年）7月13日まで京都府副知事を務め[3][6]、副知事として京都府の観光・交通関連の事業を担当[13]。北陸新幹線の延伸や海の京都、森の京都やお茶の京都をはじめとする広域観光振興のほか、宇治茶のプレミアム・ブランド化などに携わった[13] [14]。
2020年（令和2年）7月21日、運輸安全委員会事務局長に就任[4]。モーリシャス共和国沖の日本商船隊のわかしお座礁石油流出事故の調査に、海上人命安全条約（SOLAS条約）に基づき、外国の領海での外国船籍船の事故に国として初めて、調査団を派遣し、関係国と連携した国際調査協力体制を構築した。[15]
2022年（令和4年）6月28日、国土交通省総合政策局付に異動し[16]、休職[5]。同日、運輸総合研究所主席研究員兼会長特別補佐に就任[5]。2023年（令和5年）3月31日、国土交通省を定年退職[17]。同年5月、運輸総合研究所特任研究員に就任[18]。運輸総合研究所では、地域観光産業や地域交通産業の基盤強化・事業革新の提言などをはじめ、2025年（令和7年）には、地域交通制度の革新案の緊急提言を公表した。[18]
人物
執筆
●『新制度・地域公共交通活性化・再生法』（地域科学研究会、2008年6月）（第１編第1章）
●『観光のビジネスモデル』（学芸出版社、2011月12月）（第３部10章）
●『MaaS日本版～開発・活用と地域活性～』（地域科学研究会、2019年10月）（第１章）
●『地域公共交通政策論」（東京大学出版会、2021年4月）（第１部第１章）
●『地域公共交通政策論（第２版）』（東京大学出版会、2024年4月》（第１章）
●『観光地域経営でめざす地方創生』（柴田書店、2024年5月）（附章）
