海事局

海事関連事業を所管。運送事業、造船業の所管、船舶の登録、船舶検査、ポートステートコントロール、騒音・環境対策、海技従事者養成、小型船舶操縦士の資格制度、海運事業者の安全管制体制など。業務中には内航水運も含む。また競艇事業も所管している^[1]。

• 1872年（明治5年）5月 大蔵省駅逓寮に船舶課を設置。
• 1873年（明治6年）11月10日 新設された内務省に管船行政を移管し同省駅逓寮に船舶課を設置。
• 1875年（明治8年）10月1日 駅逓寮管船課に改称。
• 1877年（明治10年）1月11日 駅逓局管船課に改称。
• 1881年（明治14年）4月7日 新設された農商務省に管船行政を移管し同省商務局に管船課を設置。
• 1882年（明治15年）4月7日 農商務省の内部部局として管船局を設置。
• 1885年（明治18年）12月22日 新設された逓信省に管船行政を移管し同省の内部部局として管船局を設置。
• 1941年（昭和16年）12月19日 管船局と灯台局を統合し、逓信省の外局として海務院を設置。院内に長官官房と総務部・運航部・船舶部・船員部・航路部の5部を置く。
• 1943年（昭和18年）11月1日 新設された運輸通信省に管海行政を移管し同省の内部部局として海運総局を設置。総局内に長官官房と総務局・海運局・船舶局・船員局の4局を置く。
• 1944年（昭和19年）2月14日 運輸通信省外局の灯台局（再設置）に航路標識業務を移管。
• 1945年（昭和20年）5月19日 運輸省設置により同省の内部部局となる。
• 1946年（昭和21年）
  • 2月1日 港湾局を傘下に加え5局体制となる。
  • 7月1日 総局内に不法入国船舶監視本部を設置。
• 1948年（昭和23年）
  • 1月1日 内閣第二復員局から掃海業務を移管し総局内に掃海管船部を設置。
  • 5月1日 不法入国船舶監視本部・掃海管船部等を統合し運輸省の外局として海上保安庁を設置。
• 1949年（昭和24年）6月1日 運輸省の機構再編により海運総局を廃止。総務局を廃止したうえで、海運局・船舶局・船員局・港湾局は独立した内部部局となる。
• 1984年（昭和59年）7月1日 運輸省の機構再編により海運局・船舶局・船員局を廃止。海事行政は国際運輸・観光局、地域交通局、貨物流通局、海上技術安全局が分散担当する。
• 1991年（平成3年）7月1日 運輸省の機構再編により交通モード別の局制が復活。海上交通局を設置。
• 2001年（平成13年）1月6日 海上交通局と海上技術安全局を統合し、国土交通省の内部部局として海事局を設置。

本節出典：国土交通省組織令^[2] 、国土交通省組織規則^[3]、国土交通省組織図^[4] 、国土交通省幹部職員名簿^[5]

• 海事
• 海の駅…船舶産業課が所管