埼玉県企業局

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工業用水道事業は、工業用水の過剰な地下水汲み上げによる地下水位の低下による地盤沈下の弊害を防止する目的に創設され、昭和39年に柿木浄水場が、昭和43年に大久保浄水場が供給を開始した。昭和48年には、安定供給と施設の効率的運用を図るため、両浄水場で行なっていた事業を統合し、現在の南部工業用水道になった。現在、2つの浄水場から県南東部6市で約180の事業所に水を送り、産業の発展、地盤沈下の防止を担っている。

南部工業用水道の給水エリア

• 蕨市、戸田市、草加市及び八潮市の全区域並びにさいたま市及び川口市の区域の各一部

水道事業は、大久保浄水場、庄和浄水場、行田浄水場、新三郷浄水場、吉見浄水場の5つの浄水場で処理した水をそれぞれの市町村へ、1日最大184m³ポンプ送圧方式により送っている。

県営水道の給水エリア

• さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、久喜市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、幸手市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、北足立郡伊奈町、入間郡三芳町、毛呂山町及び越生町、比企郡滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町及びときがわ町、児玉郡美里町、神川町及び上里町、大里郡寄居町、南埼玉郡宮代町、北葛飾郡杉戸町、越谷・松伏水道企業団、桶川北本水道企業団、坂戸、鶴ヶ島水道企業団並びに茨城県猿島郡五霞町

地域整備事業は、工業団地を造成して分譲する事業を行っている。

1980年代までは首都圏近郊の土地を活用して大規模な工業団地の開発を行ってきたが、1990年代からはバブル崩壊に伴う地価の下落と経済状況の悪化により、1997年度に羽生下川崎産業団地を事業化した後は新規の団地造成を凍結した時期もあった。

2006年10月に県は「田園都市産業ゾーン基本方針」を策定し、当時建設中だった圏央道の県内区間開通に合わせて、地元市町との共同事業として産業団地の造成を進めた。分譲後は相次いで完売したことを受けて、現在は圏央道以外での団地造成も地元市町との共同事業として行われている。

事業施行状況は以下のとおりである。

団地名	事業年度	施行面積：m2	分譲用地面積：m2
草加工業団地	1962年（昭和37年）～1966年（昭和41年）	1,056,768	559,431
草加・八潮工業団地	1965年（昭和40年）～1968年（昭和43年）	875,004	444,828
武蔵工業団地	1966年（昭和41年）～1969年（昭和44年）	484,519	409,450
岩槻・春日部住宅団地	1966年（昭和41年）～1971年（昭和46年）	1,034,125	392,741
加須工業団地	1966年（昭和41年）～1971年（昭和46年）	577,952	327,192
霞ヶ関住宅団地	1967年（昭和42年）～1972年（昭和47年）	398,292	303,266
狭山工業団地	1971年（昭和46年）～1972年（昭和47年）	413,940	347,965
久喜・菖蒲工業団地	1968年（昭和43年）～1976年（昭和51年）	1,896,735	1,231,719
東松山工業団地	1969年（昭和44年）～1976年（昭和51年）	736,000	528,530
川越工業団地	1973年（昭和48年）～1980年（昭和55年）	715,780	571,367
鷲宮産業団地	1970年（昭和45年）～1982年（昭和57年）	1,123,248	793,091
川島工業団地	1974年（昭和49年）～1982年（昭和57年）	551,634	422,125
越谷流通業務団地	1970年（昭和45年）～1984年（昭和59年）	406,560	312,084
児玉工業団地	1972年（昭和47年）～1984年（昭和59年）	1,084,098	890,011
幸手工業団地	1981年（昭和56年）～1984年（昭和59年）	238,551	173,831
本庄住宅団地	1983年（昭和58年）～1986年（昭和61年）	243,437	126,652
川里工業団地	1984年（昭和59年）～1989年（平成元年）	240,062	151,875
大利根豊野台テクノタウン	1984年（昭和59年）～1989年（平成元年）	557,548	350,320
川本春日丘工業団地	1986年（昭和61年）～1990年（平成2年）	491,628	319,667
羽生小松台工業団地	1986年（昭和61年）～1990年（平成2年）	361,565	248,493
幸手ひばりヶ丘工業団地	1988年（昭和63年）～1992年（平成4年）	226,476	141,437
嵐山花見台工業団地	1987年（昭和62年）～1993年（平成5年）	958,641	521,455
東埼玉テクノポリス	1988年（昭和63年）～1995年（平成7年）	357,978	228,987
伊奈北部地区	1981年（昭和56年）～1996年（平成8年）	433,740	433,740
秩父みどりが丘工業団地	1989年（平成元年）～1996年（平成8年）	632,113	296,772
騎西藤の台工業団地	1991年（平成3年）～1996年（平成8年）	442,105	289,822
本庄いまい台産業団地	1990年（平成2年）～1997年（平成9年）	401,527	245,946
加須下高柳工業団地	1990年（平成2年）～1999年（平成11年）	402,753	270,639
行田みなみ産業団地	1992年（平成4年）～2001年（平成13年）	423,954	248,914
杉戸深輪産業団地	1995年（平成7年）～2002年（平成14年）	456,498	298,682
妻沼西部工業団地	1994年（平成6年）～2005年（平成17年）	493,784	341,852
羽生下川崎産業団地	1997年（平成9年）～2006年（平成18年）	494,919	345,886
菖蒲南部産業団地	2007年（平成19年）～2009年（平成21年）	189,107	140,379
川越第二産業団地	2007年（平成19年）～2009年（平成21年）	192,701	157,059
騎西城南産業団地	2008年（平成20年）～2010年（平成22年）	196,060	160,158
白岡西部産業団地	2010年（平成22年）～2013年（平成25年）	157,220	135,576
幸手中央地区産業団地	2011年（平成23年）～2015年（平成27年）	472,991	371,631
杉戸屏風深輪産業団地	2012年（平成24年）～2016年（平成28年）	238,144	189,960
加須IC東産業団地	2015年（平成27年）～2018年（平成30年）	177,190	135,646
寄居スマートIC美里産業団地	2016年（平成28年）～2018年（平成30年）	140,332	111,995
草加柿木フーズサイト	2017年（平成29年）～2019年（令和元年）	194,475	163,418
松伏田島産業団地	2018年（平成30年）～2022年（令和4年）	181,398	150,478
川越増形地区産業団地	2018年（平成30年）～2022年（令和4年）	167,613	106,808
行田富士見工業団地拡張地区産業団地	2018年（平成30年）～2025年（令和7年）	70,250	60,170
嵐山花見台工業団地拡張地区産業団地	2018年（平成30年）～2024年（令和6年）	90,403	58,572
富士見上南畑地区産業団地	2019年（令和元年）～2025年（令和7年）	192,400	140,000
鴻巣箕田地区産業団地	2019年（令和元年）～2025年（令和7年）	167,000	144,000
寄居桜沢地区産業団地	2019年（令和元年）～2023年（令和5年）	129,415	106,375
羽生上岩瀬産業団地	2019年（令和元年）～2023年（令和5年）	71,368	61,643
久喜高柳地区産業団地	2022年（令和4年）～2026年（令和8年）	189,800	158,300
吉見大和田地区産業団地	2023年（令和5年）～2028年（令和10年）	172,000	136,500
美里甘粕地区産業団地	2024年（令和6年）～2027年（令和9年）	75,600	60,300
幸手神扇地区産業団地	2026年（令和8年）～2032年（令和14年）

電気事業

昭和35年、県営初の水力発電所として大洞第一発電所が営業運転を開始し、以来二瀬発電所、大洞第二発電所、玉淀発電所、浦山発電所、滝沢発電所を建設。年間約8,900万キロワット時の電力量を東京電力へ売電していた。2008年に東京電力グループの東京発電に事業を売却、撤退した。なお、各施設が立地する自治体においては、電源立地促進対策交付金、国有資産等所在市町村交付金が交付され、地域振興も担っている。

• 
  大洞第一発電所
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  大洞第二発電所
• 
  玉淀発電所
• 
  二瀬発電所
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  浦山発電所

• 1955年（昭和30年）9月 - 埼玉県土木部県営発電所事業室を設置
• 1960年（昭和35年）4月 - 電気事業に地方公営企業法適用、埼玉県電気局を設置
• 1963年（昭和38年）11月 - 埼玉県企業局を設置
• 1964年（昭和39年）
  • 1月 - 工業用水道事業に地方公営企業法適用
  • 4月 - 宅地造成事業が知事部局から移管
  • 9月 - 水道用水供給事業に地方公営企業法適用
• 1965年（昭和40年） 4月 - 宅地造成及び観光施設事業に地方公営企業法適用
• 1987年（昭和62年） 4月 - 宅地造成事業を土地開発整備事業に、観光施設事業をレクリエーション施設事業に改める
• 2000年（平成12年） 4月 - 土地開発整備事業とレクリエーション施設事業を統合し、地域整備事業を創設

• 本庁
  • 管理部
    • 工事検査員
    • 総務課 - 総務・調整担当、職員担当、国際協力・人材開発担当
    • 財務課 - 予算・契約・出納担当、経理・管財担当
    • 地域整備課 - 管理・営業担当、計画・造成担当
  • 水道部
    • 水道企画課 - 業務・営業担当、企画・経営担当、水源計画担当、施設計画担当
    • 水道管理課 - 施設設備担当、施設管理担当、水運用・省エネ担当、水質担当
  • 契約局 - 企画担当、大規模工事担当、技術評価幹
• 地域機関
  • 地域整備事務所 - 総務用地担当、工事第一担当、工事第二担当
    • 地域整備事務所北部支所 - 総務用地担当、工事第一担当、工事第二担当
  • 大久保浄水場 - 総務部、運用管理部、電気施設部、機械施設部、水質部、工務部
  • 庄和浄水場 - 総務部、技術部、水質部、工務部
  • 新三郷浄水場 - 総務部、技術部、水質部、工務部
    • 柿木浄水場（管理運営は民間委託され、新三郷浄水場が統括している）
  • 行田浄水場 - 総務部、技術部、水質部、工務部
  • 吉見浄水場 - 総務部、技術部、水質部、工務部
  • 水質管理センター - 調査担当、監視・支援担当、検査担当
  • 水道整備事務所 - 総務用地担当、浄水場施設担当、送水施設担当、機電設備担当
    • 水道整備事務所鴻巣支所 - 総務用地担当、浄水場・送水施設担当、機電設備担当

• 浄水発生土（園芸・植栽用）

水道管理課、大久保を除く各浄水場（1トン単位で販売）