大濱信泉
日本の弁護士、顧問弁護士 (1891-1976)
From Wikipedia, the free encyclopedia
人物
沖縄県石垣島生まれ。1910年に沖縄師範学校に入学するが、翌年ラブレターをめぐって退学処分を受ける。上京し、郁文館中学校・早大高等予科を経て、1918年に早稲田大学法学部を首席で卒業。三井物産に入社するも後に弁護士を開業。相前後して1922年に講師として早稲田大学に戻り、助教授としてイギリス・フランス・ドイツに留学。1927年に帰国後、法学部教授となり手形法・海商法・イギリス法を講義した。一方、1925年には東京八重山郷友会会長・1936年には在京沖縄県人会副会長に就任し、東京に於ける沖縄県人社会でも重きを置かれるようになっていた。
戦後は1945年に早稲田大学の法学部長に選出、1954年に島田孝一の後を受けて総長に就任した。その傍ら日本私立大学連盟副会長として私立学校法の制定に尽力、私立学校運営への文部省の介入を巡って文部省と対立した際にはGHQに直談判してこれを撤回させている。大学総長の実務を取り仕切る中で沖縄復帰運動にも関わり、1961年9月に特殊法人南方同胞援護会の会長に就任した[2][3]。1962年には茅誠司・大河内一男ら有志で「沖縄問題を話し合う会」を結成、1964年にはこれを沖縄問題解決促進協議会に進展させ代表委員となった。佐藤栄作首相の沖縄訪問の際には特別顧問となり、日米の政財界人や有識者・ジャーナリストを動員して「核抜き本土並み」の本土返還を実現させる背景作りを担った。
早くから空手の普及発展に理解が深く、早稲田大学空手部創立（空手研究会として1931年）以来の会長・部長を務めた。また戦後、GHQと文部省に対し、「空手は決して好戦的な武術ではない。徒手空拳による君子の武道である」として大学スポーツとしての存続と練習再開を強く主張した。GHQの理解を得ることに比べ文部省が強固な自主規制の姿勢を示したが、間もなく文部省も大浜教授の主張を受け入れ、1946年春には早稲田大学空手部は全国に先駆けて正規稽古を再開している。 のち1963年には全日本学生空手道連盟、1964年には全日本空手道連盟の初代会長に就任、生涯にわたって空手の健全な発達に尽力した [4] 。
早稲田大学の学費値上げに端を発する学園紛争（早大闘争）で、1966年4月23日に理事全員と共に総長辞職を表明[5]。その後は沖縄国際海洋博覧会協会長・沖縄協会長・日本野球機構コミッショナーを歴任した。
野球活動においては1962年2月に日本学生野球協会会長に就任。『学生野球の倫理』という文の中で「学生野球の本質は教育の一環たることにあり、人間形成の方途として尊い」と記している。さらに1971年5月、日本野球機構コミッショナーに就任。就任会見にて「プロ野球は企業である以上、利益を追求し、自由競争するものだから、スポーツの倫理と球団の論理を調和させなければならない」と語っている。
日本野球機構コミッショナーとしての主な実績は以下の通りである。[6]
- 1971年8月、プロ野球選手の契約不履行事件につき採決。
- 1971年11月、米コミッショナーおよびメジャーリーグ首脳と折衝し、日米試合および相互間の選手交流について従来の問題点を調整。米コミッショナーのキューン氏も法律家で、歓迎会や公式会談を通して『同じく法律家でもあった大濱先生の人格識見の深さに傾倒された』とキーン氏が語ったという記述が残っている。
- 1972年3月、長年の懸案事項であった「プロ野球公式記録の起点」を決定。
- 1973年3月、ペナントレース使用球に関し、馬皮を牛皮に切りかえることを決定。
- 1973年3月、プロ野球外人選手と球団の紛争を調停。
- 1973年5月、（財）野球体育館理事長として、日本野球創始100年記念展覧会をアマチュア各野球団体の協力を得て開催。歴史的成功を納める。
- 1974年2月、バットメーカーに対し「樹脂加工はあくまで木目のはく離防止のためで反発力に影響があってはならない」と注意を喚起し、要望書を発送。
- 1974年2月、プロ野球フォーム制度につき実行委員会に勧告し、一部球団の提案を撤回させる。
- 1974年5月、プロフェッショナル・ベースボール・コミッショナーに再任。
- 1974年5月、契約不履行のプロ野球外人選手に対し、無期限失格者として処分。
- 1974年5月、プロ野球コミッショナーとして選手の上訴に対し、裁定。
- 1974年11月、米コミッショナーと会談。両国野球組織間のトラブル発生の要因除去について対策を提案し、妥結。
- 1974年12月、非行プロ野球選手に対し、無期限失格者として処分。
- 1975年11月、プロ野球として六大学野球50周年を祝福し、同大学出身プロ野球選手の紅白試合に協力、始球式を行う。
1976年2月13日、肺水腫のため、死去[7]。84歳没。2月21日、プロ野球、早稲田大学、沖縄海洋博協会などにより合同葬が行われた。佐藤朝生が葬儀委員長を務め、三木武夫首相、河本敏夫通商産業大臣、植木光教沖縄開発庁長官、和達清夫日本学士院院長、屋良朝苗沖縄県知事、村井資長早稲田大学総長、鈴木龍二日本野球機構議長、茅誠司元東京大学学長が弔辞を述べた[8][9]。
栄典
1965年4月に勲一等瑞宝章、1972年4月に勲一等旭日大綬章、没後に勲一等旭日桐花大綬章を受章。
著書
単著
- 『商行為法』モナス、1924年6月。NDLJP:982623。
- 『英国社会主義立法』文明協会〈文明協会ライブラリ〉、1928年12月。NDLJP:1269636 NDLJP:1273029。
- 『手形及小切手法』 上冊、巌松堂書店、1934年6月。NDLJP:1272190。
- 『手形法原論』 上冊、巌松堂書店、1934年9月。NDLJP:1272180。
- 『保険法要論』広文堂書店、1934年10月。NDLJP:1272348。
- 『商行為法要論』 上巻、広文堂書店、1935年12月。NDLJP:1268110。
- 『手形小切手法要義』巌松堂書店、1936年6月。NDLJP:1271544。
- 『改正商法要義』 第3分冊、東山堂書房、1938年12月。NDLJP:1266924。
- 『新商法要義』 上巻、東山堂書房、1939年5月。NDLJP:1273330。
- 『手形法小切手法』早稲田大学出版部、1941年3月。NDLJP:1271140。
- 『手形法・小切手法』三笠書房〈法律学全書 15〉、1939年4月。NDLJP:1271641。
- 『新会社法要綱』東山堂書房、1938年9月。NDLJP:1273464。
- 『手形法・小切手法』三笠書房〈新法律学全書 10〉、1942年3月。NDLJP:1273754。
- 『会社法要論』東山堂書房、1940年6月。NDLJP:1273365。
- 『会社法大要』 上巻、東山堂書房、1941年5月。NDLJP:1273861。
- 『商行為法要論』広文堂書店、1938年1月。
- 『会社法大要』東山堂書房、1943年3月。
- 『商法大要』東山堂書房、1944年12月。
- 『商法大要』（再版）敬文堂書店、1948年3月。
- 『手形法小切手法』帝国判例法規出版社、1947年8月。
- 『商法学』評論社〈法律学全書 7〉、1949年1月。
- 『商法学』（改訂増補版）評論社〈法律学全書 7〉、1952年9月。
- 『会社法概論』勁草書房、1949年5月。
- 『商法総則（教程）』（新訂版）広文堂書店、1953年5月。
- 『会社法要論』早稲田大学出版部、1959年4月。
- 『総長十二年の歩み』校倉書房、1968年12月。
- 『私の沖縄戦後史 返還秘史』今週の日本、1971年7月。
翻訳
- ジョン・マクラウド『アルセステ号航海記』時事通信社〈時事新書〉、1965年。
- ジョン・マクロード『アルセスト号朝鮮・琉球航海記』（改題改訂版）榕樹書林、1999年3月。ISBN 9784947667571。
共著
論文
- 「航海堪能力ヲ論ズ」『早稲田法学』第1号、早稲田大学法学会、1922年10月20日、1-70頁、NAID 120000793805。
- 「助勢過失論」『早稲田法学』第3号、早稲田大学法学会、1924年11月30日、1-94頁、NAID 120000787889。
- 「英国船主責任制度論」『早稲田法学』第4号、早稲田大学法学会、1925年4月4日、1-198頁、NAID 120000787982。
- 「総同盟罷業の法律的側面」『早稲田法学』第6号、早稲田大学法学会、1926年12月20日、1-49頁、NAID 120000787972。
- 「労働組合の不法行為責任」『早稲田法学』第8号、早稲田大学法学会、1928年1月20日、1-71頁、NAID 120000787949。
- 「流通証券に就て」『早稲田法学』第13号、早稲田大学法学会、1933年5月10日、1-84頁、NAID 120000788054。
- 「浮動担保に就て」『早稲田法学』第19号、早稲田大学法学会、1940年4月5日、1-31頁、NAID 120000788053。
- 「英国社債の諸形態」『早稲田法学』第22号、早稲田大学法学会、1945年3月20日、1-34頁、NAID 120000788023。
- 「株式配当について」『早稲田法学』第27巻第4号、早稲田大学法学会、1952年3月20日、319-353頁、NAID 120000788884。
- 「従属会社の独立性とその限界」『早稲田法学』第28巻、早稲田大学法学会、1952年12月20日、45-68頁、NAID 120000788886。
- 「終戦前後十年の回顧」『早稲田法学』第28巻、早稲田大学法学会、1952年12月20日、313-337頁、NAID 120000788879。
伝記・関連書など
- 亀川正東『大濱信泉 沖縄の偉人・早稲田大学総長』琉球文教図書、1962年6月。
- 『大濱信泉先生喜寿祝賀論集』早稲田大学法学会、1968年12月。
- 大西鐵之祐「大濱信泉先生を偲ぶ」『体育・スポーツ・レクリエーション』第3巻第1号、公益社団法人全国大学体育連合、1976年9月、27-29頁、NAID 110008702895。
- 『大濱信泉』大濱信泉伝記刊行委員会、1978年2月。
- 『大濱信泉先生を偲んで 沖縄国際大学創立20周年記念講演録』沖縄国際大学事務局広報課、1992年2月。
- 長田亮一『元早稲田大学総長大濱信泉の生涯』長田亮一、1994年2月。
- 『泉 期成会のあゆみ』第七代早稲田大学総長大濱信泉生誕百年記念事業期成会、1997年12月。