嫌煙権訴訟

国・国鉄・日本専売公社（後の日本たばこ産業）を被告とし、国鉄車両の半数以上を禁煙化するよう、また国鉄車両に乗ることによって煙害を受けている原告に損害賠償を求めた（当時、国鉄車両で禁煙車は新幹線「こだま」の16号車だけだった）。非喫煙者の権利を主張する訴訟は日本初のもので、問題提起型の訴訟。

この訴訟において国や専売公社を被告としているのは、たばこの有害性が明確になってきた1970年代以降も国は適切な行政政策（たとえば、省令・通達における職場や公共施設の禁煙化など）や立法措置をほとんど行わず、結果として非喫煙者の権利を侵害している・たばこの害を作り出し、その有害性を公にしない専売公社も対象であるとみなしたからである。

訴訟提起後、国鉄の列車の禁煙席設置や公共施設の分煙および禁煙化が進むようになる。