宮元陸
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| 宮元 陸 みやもと りく | |
|---|---|
 内閣府地方創生推進室より公表された肖像 | |
| 生年月日 | 1956年11月1日（69歳） |
| 出生地 |
 日本 石川県江沼郡片山津町（現・加賀市） |
| 出身校 | 法政大学法学部政治学科卒業 |
| 所属政党 |
（自由民主党→） 無所属 |
| 公式サイト | 宮元陸公式ウェブサイト |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2013年10月30日 - 2025年10月29日 |
 第104-105代 石川県議会副議長 | |
| 在任期間 | 2010年11月30日 - 2012年3月23日 |
| 選挙区 |
（加賀市江沼郡選挙区→） 加賀市選挙区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 1999年4月30日 - 2013年9月4日 |
宮元 陸（みやもと りく、1956年〈昭和31年〉11月1日[1] - ）は、日本の政治家。元石川県加賀市長（3期）、元石川県議会議員（4期）、元石川県議会副議長[2]。
石川県江沼郡片山津町（現・加賀市）に生まれる。法政大学法学部政治学科卒業[3]。衆議院議員の森喜朗の秘書となる。
1999年（平成11年）4月11日に行われた石川県議会議員選挙に加賀市江沼郡選挙区から立候補し初当選した。
2011年（平成23年）、石川県議会議員に4期目の当選。
2013年（平成25年）8月20日、任期満了に伴う加賀市長選に立候補する意向を表明[4]。9月4日、石川県議会議員を辞職。
同年10月6日に行われた加賀市長選挙で現職の寺前秀一を破り、初当選[5][6][7][8]
2017年（平成29年）、無投票で再選[9][8]。2021年（令和3年）、無投票で3選[10]。2025年（令和7年）、落選[11][12][13]。
市政・人物
- 育鵬社と日本教科書の教科書を採用
- 2011年（平成23年）8月9日、11日、石川県教育委員会は会議を開き、県立中学校で翌年度から4年間使用する歴史と公民の教科書に教育出版のものを採択した[14]。同年9月21日、当時県議だった宮元は県議会予算特別委員会で「一体何を考えて今回の教科書採択に向かっていったのか。日本教職員組合の代弁をしているんじゃないか。もしくは日教組と一体化しているんじゃないかと思うくらい非常に不可解な部分がいっぱいあった」と発言。育鵬社版が採用されなかったことについて不平を述べた[15]。
- 2014年（平成26年）6月2日、「教育再生首長会議」が発足[16]。事務局は育鵬社の教科書を推奨する「一般財団法人日本教育再生機構」に置かれ[17]、宮元もほどなく市長として、教育再生首長会議に参加した[18]。2015年（平成27年）1月27日、教育再生首長会議のメンバーは首相官邸で安倍晋三首相と面会。安倍は「教育委員会制度改革で、首長の役割が一層重要になる」と強調した[19][20][21]。さらに同年4月、文部科学省は、事前の教員らによる選考会議の順位付けについて「拘束力があるかのような取り扱いはしないこと」との通知を、自治体教育委員会に通知した[22]。
- 2015年（平成27年）9月1日、加賀市教育委員会は、市立中学校で翌年度から4年間使用する歴史と公民の教科書に育鵬社版を採択したと発表した。同社の採用は初めて。採決は5人の委員でとられ、4対3の多数決で決まった[23]。この年、保守色の強い首長の自治体で同社の教科書が多く採択されたため、メディアは「首長の意をくんだ教育委員による強行」「教育委員の任命権は首長にある。教育現場の意見が軽んじられ、政治家の影響が強まるのは問題」と報じた[22][24]。
- 2017年（平成29年）1月、教育再生首長会議の会合で、日本教科書株式会社の中学道徳教科書の宣伝資料が配布される[25]。同社は、日本教育再生機構理事長の八木秀次が前年に設立した会社であった[26]。
政策・ビジョン
1. 世界に通用する人材育成と先端技術に適応できる企業の集積
- 女性向けAIスキルアップ研修「Code; Without Barriers in Japan」を実施し、女性市民のAIスキル習得や地域活性化を支援[35]
2. 市民の生活に楽しさや創造性をもたらす未来型都市の実現
- 山代スマートパーク：IT体験施設やドローン・VR・ARの体験を通じた人材育成。体験型学習施設とフラワーショップ・カフェを併設。公園全体がコワーキングスペースとして利用可能[36]
- 加賀温泉駅周辺の「未来型商業エリア」構想。2029年度中の営業開始を目指す[37]
3. 自然・歴史・文化とテクノロジーの融合による温泉地域の共創
- AIUEOの森：地域の人々が集い、学び、交流できる施設。自然と共生した環境で子どもから大人まで楽しむことができる。[38]
4. 先端技術・ICTを活用した全世代向けの健康・福祉・教育サービス
- 保育料を完全無償化（すべての児童の保育料を無償化・所得制限なし）実現[39]
- 加賀市では独自に副食費4800円相当を無料化[39]
- 特定子ども・子育て支援施設の無償化[39]
- 加賀市学校教育ビジョン：Be The Player（自分で考え 動く 生み出す そして社会を変える[40]
- デジタル田園健康特区による医療・福祉・起業支援のデジタル化推進[41]
- 「加賀STEAM教育」を実施、全国から300団体・1,000人以上が視察[42]
- 「KAGA健幸ポイントヘルスケアプリ」KAGA健食健歩プロジェクト。健康支援ツール「GUPPY」を導入。[43]
- 2022年（令和4年）6月8日、子どもの睡眠習慣の改善に人工知能（AI）が助言するスマートフォンアプリ「ねんねナビ」を全国の自治体で初めて導入すると発表した[44]。
