富士ソフト

野澤宏が自宅で1970年に設立した大手独立系ITソリューションベンダー^[7]。富士ソフトはグループ全体で2万人を超える技術者を擁する^[8]。 設立から17年後の1987年12月に株式上場している^[9]。銀行・証券・生損保などの金融系や製造、医療、文教などの業務系システムの開発と構築を行う^[10]。また近年、筆ぐるめ、PALRO、moreNOTE、みらいスクールステーションなどプロダクトサービスも展開しているほか、通信機器の製造も行っている^[11]。

富士ソフトが主催し、1989年より開催（初年はプレ大会）されている「ロボット相撲」は、参加者が自作したロボット力士を技術とアイディアで戦わせる競技である^[12]。全国大会には高校生の部と全日本の部があり、全日本の部は両国国技館で開催されている。また、現在では世界各国で大会が開催されるに至っている。

2022年、シンガポールを拠点とするアクティビストファンド「3Dインベストメント・パートナーズ」が筆頭株主となり、保有不動産の効率化や資本効率改善を求める株主提案を行った。これを機に富士ソフトは株式の非公開化を検討し、2024年から2025年にかけてアメリカの投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）とベインキャピタルの間で大規模な買収競争が展開された^[13]。最終的にKKRが約6,000億円規模でのTOBを成立させ、2025年5月16日をもって上場を廃止した^[14]。その後、企業再編により2025年9月1日付でKKRの買収目的会社であったFK株式会社が「富士ソフト株式会社」に商号変更して事業を継承。上場していた旧・富士ソフト株式会社は「Ｆマネジメント株式会社」へ社名を変更した^[15][16]。

• 1970年（昭和45年）05月15日 - 創業者野澤宏が横浜市の自宅で株式会社富士ソフトウェア研究所設立^[17]
• 1972年（昭和47年）09月 - 東京事業所開設（東京都新宿区）^[18]
• 1984年（昭和59年）04月 - 富士ソフトウェア株式会社に商号変更^[19]
• 1985年（昭和60年）05月 - 本社ビル（現大船ビル）落成（神奈川県鎌倉市）^[20]
• 1986年（昭和61年）06月 - 自社プロダクト製品「毛筆わーぷろ」販売開始^[21]
• 1987年（昭和62年）04月 - 教育出版事業を開始^[22]
• 1987年（昭和62年）12月 - 日本証券業協会東京地区店頭市場に株式を公開^[23]
• 1990年（平成02年）03月 - 第1回全日本ロボット相撲大会開催^[24]
• 1992年（平成04年）10月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場^[25]
• 1995年（平成07年）06月 - 商号を富士ソフト株式会社に変更、ISO9001認証取得^[26]
• 1996年（平成08年）10月 - 株式会社エービーシーを合併、商号を富士ソフトエービーシー株式会社に変更^[27]
• 1998年（平成10年）09月 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場^[28]
• 2001年（平成13年）04月 - 事業本部制を導入^[29]
• 2002年（平成14年）05月 - プライバシーマーク認証取得^[30]
• 2004年（平成16年）04月1日 - 神奈川県横浜市中区桜木町（みなとみらい27街区）に本社ビルを建設し、同県鎌倉市より本社を移転^[31]
• 2006年（平成18年）03月 - ISMS CMMI（Level 3）認証取得^[32]
• 2006年（平成18年）07月1日 - 商号を富士ソフト株式会社に再度変更^[33]
• 2007年（平成19年）02月5日 - 東京・秋葉原に富士ソフト秋葉原ビル（新・東京オフィス）が竣工^[34]
• 2008年（平成20年）03月 - 最高裁判所から検察審査員候補者名簿管理システムの開発を一式受注^[35]
• 2009年（平成21年）06月 - 執行役員制度を導入^[36]
• 2010年（平成22年）03月 - 自社プロダクト ヒューマノイド「PALRO」販売開始^[37]
• 2012年（平成24年）11月 - 自社プロダクト「moreNOTE」販売開始^[38]
• 2014年（平成26年）12月 - 第1回ロボット相撲世界大会「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2014」開催^[39]
• 2022年（令和04年）03月 - シンガポールを拠点とするアクティビストファンド「3Dインベストメント・パートナーズ」が株主提案を行う（株主総会で否決）^[40]
• 2022年（令和04年）04月 - 東京証券取引所プライム市場へ移行^[41]
• 2022年（令和04年）08月 - 「企業価値向上委員会」を新設し、経営方針の見直し検討を開始^[42]
• 2022年（令和04年）12月4日 - 臨時株主総会において、3Dインベストメント・パートナーズが推薦した社外取締役候補2名が選任される^[43]
• 2024年（令和06年）02月 - サイバーコム株式会社、サイバネットシステム株式会社、株式会社ヴィンクス及び富士ソフトサービスビューロ株式会社を完全子会社化^[44]
• 2024年（令和06年）08月8日 - FK株式会社（KKR傘下）が、1株あたり9,451円でのTOB実施を発表（総額約6,000億円規模）^[45]
• 2024年（令和06年）09月 - ベインキャピタルがKKRを上回る買収提案を発表。KKRとの間で買収競争が展開される^[46]
• 2025年（令和07年）02月20日 - FK株式会社によるTOBが成立。KKRが実質的に富士ソフト株を過半数取得^[47]
• 2025年（令和07年）03月 - FK株式会社による第2回株式公開買付けが成立^[48]
• 2025年（令和07年）05月16日 - 東京証券取引所プライム市場上場廃止。株式併合により株主がFK株式会社及び有限会社エヌエフシーのみとなる^[1][49]
• 2025年（令和07年）07月 - NEC出身の室岡光浩が代表取締役社長執行役員兼CEOに就任^[50]
• 2025年（令和07年）09月1日 - KKRによる企業再編に伴い、上場企業として存続していた旧・富士ソフト株式会社（法人番号：2020001043507）が「Ｆマネジメント株式会社」（東京都渋谷区神宮前）に商号変更。同日、KKRの買収目的会社として2024年8月に設立されたFK株式会社（法人番号：2010001246985）が「富士ソフト株式会社」に商号変更し、神奈川県横浜市中区桜木町（旧・富士ソフト本社所在地）へ本店を移転。事業実体が新法人へ移行した^[51][52]
• 2025年（令和07年）10月8日 - Ｆマネジメント株式会社（旧・富士ソフト株式会社）がFMT合同会社を吸収合併。同年10月23日付で本店を東京都渋谷区神宮前へ移転^[53]
• 2026年（令和08年）01月 - 従来の9事業本部制を廃止し、組込／制御BU・ソリューションBU・社会インフラBUの3ビジネスユニット（BU）制とCxO制を組み合わせた「クロスマトリクス経営」体制へ移行^[54]
• 2026年（令和08年）04月27日 - KKR傘下での新体制「富士ソフト Gen.2」を正式発表。2028年度の調整後営業利益500億円以上を目標として掲げる^[55]

• クラウドインテグレーションサービス
• モバイルソリューション
• 組み込み系テクノロジー
• 映像配信ソリューション
• セキュリティソリューション
• デジタルリビングソリューション
• 病院系ソリューション
• 知能化技術ソリューション
• PALRO - 会話の出来る癒し系コミュニケーションロボット^[56]
• リテールソリューション
• moreNOTE（モアノート）
• みらいスクールステーション
• 筆ぐるめ
• FSKAREN
• moreReception
• プログラミング教材ロボット プロロ
• FAMevent
• 産業用コンピューター^[57]

2021年頃からシンガポールのアクティビストファンド「3Dインベストメント・パートナーズ」が富士ソフトの株式を取得し始め、2022年には筆頭株主となった。3Dは、富士ソフトが簿価1,000億円以上とされる自社ビルを全国に保有し資本効率が低いことを問題視し、不動産の売却や資本効率改善を求めた^[58]。

こうした圧力を受け、富士ソフトは2022年8月に「企業価値向上委員会」を新設。2024年8月8日にKKR傘下のFK株式会社が1株あたり9,451円（総額約6,000億円規模）でのTOBを発表し、富士ソフト取締役会がこれに賛同した。しかし同年9月にはベインキャピタルがKKRを上回る価格での買収提案を発表し、2社による異例の買収競争となった^[59]。

2025年2月20日にFK株式会社によるTOBが成立し、KKRが実質的な支配権を獲得。同年5月16日をもって東証プライム市場の上場を廃止した^[60]。

非公開化後の2025年7月にはNEC出身の室岡光浩が新CEOに就任し、2026年4月27日には「富士ソフト Gen.2」として新体制を発表。AI・IT・OT（制御技術）の融合を軸に、2028年度に調整後営業利益500億円以上を目標とする中期経営計画を掲げている^[61]。

• サイバネットシステム株式会社
• 株式会社ヴィンクス
• サイバーコム株式会社
• 富士ソフトサービスビューロ株式会社
• 株式会社東証コンピュータシステム
• 株式会社オーエー研究所
• イデア・コンサルティング株式会社
• 富士軟件科技(山東)有限公司
• FUJISOFT America, Inc.
• 株式会社リンクス
• 富士ソフト企画株式会社
• 株式会社日本ビジネスソフト

東証コンピュータシステム

概要 種類, 市場情報 ...

株式会社東証コンピュータシステム

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	TCS
本社所在地	日本 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル 8F
設立	1961年6月
業種	システム開発・関連事業[64]
法人番号	1010001051437
事業内容	東京証券取引所関係業務、証券会社関係業務、証券諸団体関係業務、公官庁関連業務、その他
代表者	代表取締役社長 竹林 義修[64]
資本金	4億円[64]
純利益	4億3,500万円（2025年12月期）[65]
総資産	52億5,400万円（2025年12月期）[65]
従業員数	338名（2025年1月1日現在）[64]
決算期	12月
主要株主	富士ソフト、東京証券取引所[64]
外部リンク	www.tcs.co.jp
テンプレートを表示

閉じる

株式会社東証コンピュータシステム（とうしょうコンピュータシステム）は、日本の会社。東京証券取引所機械計算部門から分離・発足した経緯を持つ。現在は富士ソフトグループの傘下である^[66]。株式会社東京証券取引所も一部株式をなお保有している^[64]。

沿革

出典: ^[67]

• 1961年06月 - 東京証券取引所機械計算部門から分離。子会社の「株式会社東京証券計算センター」として設立される。
• 1986年06月 - 関連会社として「株式会社東証システムサービス」を設立する。
• 1986年10月 - 商号を「株式会社東証コンピュータシステム」に変更する。
• 2001年03月 - 経済産業省のシステムサービス企業登録原簿へ登録（SI登録）^[68]。
• 2001年12月 - ISO-9000sの認証を取得する^[69]。
• 2002年11月 - 総務省競争参加資格を取得する^[70]。
• 2004年10月 - 富士ソフトABC（現、富士ソフト）グループの傘下となる。
• 2005年11月 - プライバシーマーク認定を取得する^[71]。
• 2010年03月 - 東京都中央区日本橋に本社を移転する^[72]。
• 2012年02月 - 東京都千代田区丸の内に本社を移転する^[73]。
• 2016年04月 - 東京都江東区東陽町に本社を移転する^[74]。
• 2023年12月 - 東京都港区虎ノ門に本社を移転する。通録AI分析サービスの販売を開始^[75]。
• 2024年 - AIソリューションの開発を継続するとともに、ODKソリューションズ株式会社と証券バックオフィスシステム分野における協業の基本合意を締結^[76]。