富士ソフトサービスビューロ
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 略称 | 富士ソフトSB |
| 本社所在地 |
〒130-0022 東京都墨田区江東橋二丁目19番7号 |
| 設立 | 1984年(昭和59年) |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 1010601027646 |
| 事業内容 | BPO業務、コンタクトセンター業務、人材派遣業務 |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐藤諭 |
| 資本金 | 3億54百万円 |
| 売上高 | 117億90百万円(2022年12月期) |
| 営業利益 | 6億68百万円(2022年12月期) |
| 経常利益 | 6億66百万円(2022年12月期) |
| 純利益 | 4億34百万円(2022年12月期) |
| 純資産 | 32億88百万円(2022年12月期) |
| 総資産 | 59億13百万円(2022年12月期) |
| 従業員数 | 442名(2022年12月末現在) |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | 太陽有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
富士ソフト 100% (2024年2月20日現在) |
| 関係する人物 | 佐藤 諭 |
| 外部リンク | https://www.fsisb.co.jp/ |
富士ソフトサービスビューロ株式会社(英: FUJI SOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED)は、東京都墨田区に本社を置く、コールセンター事業やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を主業務とする企業。
富士ソフトグループ。日本年金機構など官公庁からの発注される業務を強みとする。
国内6カ所に地方拠点、国内4カ所にBPOセンター、国内5カ所にコンタクトセンターを有する。
1984年の創業以来「お客様に『信頼』されるベストパートナーを目指して」を基本方針に掲げており、ITを活かしたサービスを展開する『トータル・アウトソーシング企業』を標榜している。
沿革
- 1984年10月 - オフィスアドバンス株式会社(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)設立。資本金4千万円。
- 1987年6月 - ABCサービスビューロ株式会社に社名変更。
- 1996年
- 2月 - 資本金5千万円に増資。
- 10月 - 富士ソフトABCサービスビューロ株式会社に社名変更。
- 2001年
- 2月 - 本社を茅場町オフィスから東京都墨田区江東橋二丁目19番7号に移転。
- 12月 - サイトデザイン、コンテンツ作成などを提供するWebメディアサービスの開始。
- 2002年10月 - 富士ソフトABCサービスビューロ株式会社のロゴマークの刷新。新たにCRMサービス専門の事業部『カスタマーサービス部』を開設。
- 2005年
- 2006年7月 - 富士ソフトサービスビューロ株式会社に社名変更。
- 2007年1月 - 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)」認証を取得。
- 2009年12月 - 「品質マネジメントシステム(ISO9001)」認証を取得。
- 2012年10月 - 富士ソフトSSS株式会社と合併。
- 2014年2月 - 契約書の電子化・管理サービスを開始。
- 2016年3月 - 東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場。
- 2017年
- 10月 - 女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」における最高評価「3段階目」の認定を取得。
- 12月 - 1株を3株に株式分割。
- 2018年10月 - 東京証券取引所第二部へ市場変更[1]。
- 2019年10月 - 次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得。
- 2020年4月 - 千葉県千葉市美浜区に幕張オフィスを開設。
- 2023年12月 - 親会社の富士ソフト株式会社が株式公開買付けにより持株比率を96.21%とする[2]。
- 2023年
各種認証
- 品質マネジメントシステム(ISO9001)
- 登録範囲:東京BPOセンター
- ISMS(ISO27001)
- 登録範囲:本社・会津コンタクトセンター
- プライバシーマーク
- えるぼし認定
- 認定段階:3段階目(最高評価)