小谷敦
From Wikipedia, the free encyclopedia
京都府京都市出身[3]。京都教育大学附属高等学校を経て[3]、1993年（平成5年）に東京大学法学部を卒業し、自治省入省[4][5]。入省後、地方行政や危機管理行政に携わり[6]、阪神・淡路大震災の発災に際しては消防庁総務課で防災体制の見直しなどに取り掛かった[5]。1993年7月、秋田県総務部財政課。1995年4月、消防庁総務課。1996年9月、自治省行政局選挙部選挙課。
1999年4月、徳島市財政部長兼理事。建設省が進める吉野川可動堰建設計画の住民投票において、住民投票を巡る議論に携わったほか、財政運営や議会の対応に携わった[5]。2001年7月、総務省総合通信基盤局電気通信事業部高度通信網振興課長補佐。2002年8月、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長補佐。2006年4月、兵庫県企画管理部企画調整局財政課長。2008年、総務省自治財政局地方債課理事官。2009年、内閣官房地域活性化統合事務局企画官。
2012年4月1日、高知県総務部長。2015年4月1日、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付）。2018年1月1日、総務省大臣官房付兼内閣府地方創生推進事務局参事官（構造改革特区担当）兼内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付。
2019年7月5日、消防庁国民保護・防災部防災課長兼総務省自治行政局地域政策課兼厚生労働省医政局兼厚生労働省健康局。2020年7月20日、総務省自治行政局選挙部政治資金課長。2021年7月6日、岡山県副知事。2023年7月20日、岡山県副知事を退任[7]。同年7月21日、消防庁国民保護・防災部長[2]。2025年7月1日、内閣府大臣官房審議官（防災担当）兼内閣府地方創生推進室次長[1]。
脚注
出典
- 1 2 “令和7年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 July 2025. p. 4. 2025年9月30日閲覧.
- 1 2 “令和5年7月21日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 21 July 2023. p. 1. 2025年9月30日閲覧.
- 1 2 “毎日フォーラム・霞が関人物録：京都府（下）”. 毎日新聞 (2024年9月10日). 2026年3月21日閲覧。
- ↑ “岡山県副知事に小谷氏 総務省出身”. 日本経済新聞 (2021年7月2日). 2026年3月21日閲覧。
- 1 2 3 10年前の1年生から皆さんへ 総務省（PDF）
- ↑ 岡山県副知事に総務省の小谷氏内定 危機管理分野での経験が豊富 新型コロナ対応にも【岡山】 8ohk 2021.7.2
- ↑ “岡山県の小谷副知事が退任会見 新型コロナ対応中心の2年間”. 山陽新聞 (山陽新聞社). (2023年7月20日). オリジナルの2023年7月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230720133631/https://www.sanyonews.jp/article/1427331 2025年9月30日閲覧。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 菊池善信 |
 岡山県副知事2021年 - 2023年 |
次代 上坊勝則 |
| 官職 | ||
| 先代 大森一顕 |
 内閣府地方創生推進室次長2025年 - |
次代 現職 |
| 先代 田辺康彦 |
消防庁国民保護・防災部長 2023年 - 2025年 |
次代 門前浩司 |