少数派主義

少数派の支配権が名目上は拒否権（特別多数要件や合意による意思決定の結果）に限定されている場合でも、多数が拒否されるとわかっている案の提示を控えるため、議題設定や提案内容において実効的支配が生じることがある。

少数派主義はまた、宗教・言語などの民族的少数者支配のような、支配的少数派による統治を指す語として使われることもある。

さらに、選挙における票の確保のための少数派宥和が行われる事例を指して用いられることもある。例としてインド（英語版）のムスリムやフランス系カナダ人が挙げられる。^[3]

特別多数の意思決定閾値は、小規模の審議集団で、多様な利害の保護を強める目的で採用されることがある。要件は明文化されている場合もあれば、組織が合意文化を持つ場合のように不文である場合もある。

合意形成への一般的批判は、少数が多数の意思を阻止しうる状況を生み得ることだという点である。合意の擁護者は、これは望ましい特徴であり、合意なき行動より無行動の方が良いと主張する。

このジレンマを特別多数基準の明文化で解決しようとする試みは、議事規則の観点からは概して非推奨とされる。

行動に必要な賛成票を高くするほど、構成員の保護が強まると誤解する人がいる。実際はその逆である。過半数を超える票を必要とするたびに、統制は多数から少数へと移る。…要件が高いほど、支配が移る少数は小さくなる。

—アリス・スタージス、『標準議会手続』（英語版）^[4]