屋山太郎
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福岡県福岡市生まれ。父は鹿児島市の出身で、終戦の時期には鹿児島市で過ごす。東京都立青山高等学校、東北大学文学部仏文科卒業。学生時代は剣道部に所属していた。
1959年時事通信社入社。ローマ特派員、首相官邸キャップ、ジュネーヴ特派員、編集委員兼解説委員を歴任し、1987年退社。
1981年第2次臨時行政調査会（土光臨調）に参画、以後、第1次～第3次行政改革推進審議会専門委員、選挙制度審議会委員、臨時教育審議会専門委員を務めた。『文藝春秋』『正論』の常連寄稿者で、2001年に第17回正論大賞を受賞。
2006年6月に「新しい歴史教科書をつくる会」から、八木秀次が袂を分って設立した「日本教育再生機構」に参加。中西輝政らと共に代表発起人を務める。同機構系「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（通称・教科書改善の会）代表世話人。
同年12月18日、櫻井よしこが中心となり、シンクタンク「国家基本問題研究所」が設立された[3][4]。「日本文明の叡知を現在に活かし、日本の大戦略を提言」することが目的として掲げられた[5]。屋山は同団体の理事に就任した[2]。
2012年9月5日、屋山、三宅久之、すぎやまこういちなど保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた[6][注 1]。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした[17][8]。9月26日、総裁選が実施され、安倍が当選した。
2014年10月1日、日本会議の主導の下、憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が永田町の憲政記念館で開かれた[18][19]。屋山は田中恆清や長谷川三千子、千玄室らとともに代表発起人に名を連ねた[20]。
役職
主張
- 小泉純一郎に対し、なぜ小選挙区がいいのかを説得し続けたと「それでも日本を救うのは安倍政権しかない」に記している。
- 2007年6月14日付けのワシントン・ポストに、慰安婦「性奴隷説」はまったくの事実誤認だとし、米下院121号決議の完全撤回を求める意見広告「THE FACTS」をジャーナリストの櫻井よしこや作曲家のすぎやまこういち、平沼赳夫らと共に発表。これは「歴史事実委員会」名義で出された。
- 2008年から2009年の麻生政権時代は、『WiLL』や『諸君!』などの誌上で官僚に融和的な麻生首相を非難し、民主党擁護の文章を発表していたこともあった。
- 「親中・親韓の政治家は保守とは言えないし、そのような政治家がまだいる自民党も保守にはなり切れていない」と主張する[23]。特に親中派や族議員が多い旧田中派・旧竹下派の流れを汲む者に対しては批判的な主張が多かった。
- 農業自由化の観点から、日本のTPPへの参加に賛成の立場である[24]。
虚偽報道
2019年に2回、静岡新聞コラム「論壇」にて、以下の通り、個人を特定しての虚偽報道を行い、いずれも静岡新聞が謝罪・訂正を行った。
- 2月6日の同コラムにて、『ギクシャクし続ける日韓関係』と題し、「徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員。日本では敗訴したが韓国では勝った。福島氏は実妹が北朝鮮に生存している。政争の具に使うのは反則だ」と書いた。福島から抗議申し入れを受けた静岡新聞は、いずれも事実に反していたことを認め、2月9日付朝刊で訂正・謝罪記事を掲載をした[25]。3月6日、福島は屋山のコラムで虚偽を書かれ、名誉を傷つけられたとして、屋山に330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した[26]。11月29日、屋山に対し請求全額認容の賠償命令がくだされた[27][28]。
この判決に対して屋山は控訴せず、330万円の賠償を命じた地裁判決は確定した。
