日下公人

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日下 公人(くさか きみんど、1930年昭和5年〉12月9日[1] - )は、日本評論家作家日本財団特別顧問。多摩大学名誉教授三谷産業株式会社監査役[2]

兵庫県生まれ[3]日本長期信用銀行取締役[3]ソフト化経済センター理事長[3]東京財団会長[3]社会貢献支援財団会長[4] などを歴任。原子力安全システム研究所最高顧問会議・顧問[5]。2001年に共同で立ち上げた市民満足学会の会長[6][7]多摩大学名誉教授[8]。著書『新・文化産業論』でサントリー学芸賞1979年度社会・風俗部門受賞[9]

アメリカ中国に否定的であり、日本の国益を潰そうとする国の第一に挙げている。[要出典]また、自著で「日本は核武装をすべきだ(原子爆弾を持て)」と主張している。[要出典]アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める抗議」、映画『南京の真実』の賛同者である。[要出典]

1996年12月2日、藤岡信勝西尾幹二小林よしのりらは「新しい歴史教科書をつくる会」の結成記者会見を開催。中学校社会科教科書からの従軍慰安婦の記述削除を求めた[10]。会見時の呼びかけ人は9人、賛同者は78人。日下は賛同者に名を連ねた[注 1]

2012年9月5日、日下、三宅久之すぎやまこういちなど保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた[12][注 2]。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした[23][14]。9月26日、総裁選が実施され、安倍が当選した。

日下と対談した石平は、日下の主張を「博学多識に基づき、的確」「未来を見通す慧眼」「縦横自在にして斬新奇抜な論理展開」「当意即妙にして快刀乱麻の切れ味には、いつも『快哉』と叫びながら脱帽する思いである」と評している[24]

略歴

  • 1955年3月 東京大学経済学部を卒業。
  • 1955年4月 日本長期信用銀行に入行。
  • 1960年4月 経済企画庁総合開発局へ出向。[要出典]
  • 1969年7月~1975年1月 日本長期進行銀行調査部社会ユニット副長。[要出典]
  • 1975年2月~1983年5月 日本長期信用銀行業務開発第1部長。[要出典]
  • 1983年6月~1985年6月 日本長期信用銀行取締役業務開発部担当。
  • 1984年6月 ウィルソン大統領記念研究所客員研究員(ワシントン)[要出典]
  • 1984年10月~1993年4月 社団法人ソフト化経済センター専務理事[要出典]
  • 1987年2月~1998年 日本長期信用銀行顧問[要出典]
  • 1989年4月 多摩大学教授
  • 1993年4月~2001年3月 多摩大学大学院教授
  • 1993年5月~2003年4月 ソフト化経済センター理事長
  • 1994年6月~ 三谷産業監査役 
  • 1997年7月 国際研究奨学財団会長
  • 1999年4月~2001年3月 多摩大学大学院研究科長
  • 2001年4月~ 多摩大学名誉教授
  • 2003年5月 ソフト化経済センター理事
  • 2007年4月~ 日本財団特別顧問
  • 2007年4月~2008年5月 日本ラッド株式会社顧問
  • 2007年7月~ 社会貢献支援財団会長
  • 2008年6月~ 日本ラッド監査役
  • その他、東京大学、国際基督教大学武蔵大学東京女子大学立教大学東京工業大学玉川大学で非常勤講師として、地域開発論、都市経済論、日本産業論、文化産業論などを歴任。[要出典]

著書

脚注

外部リンク

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