山口薫 (経済学者)

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山口 薫(やまぐち かおる、1946年[1] - )は、日本の数理経済学者、未来学システムダイナミックス研究者、NPO法人日本未来研究センター理事長[2]、元同志社大学大学院ビジネス研究科教授[3]。債務貨幣の対立概念としての公共貨幣を提唱。システムダイナミックス等について、国際学会等に日本から多数の英文の論文(会計システムダイナミックスマクロ経済モデル)を発信する学者の一人。既存の債務貨幣経済システムの代替案として注目を集める「電子公共貨幣」フォーラム代表を務める。(電子公共貨幣については、下段参照。)

世界未来研究学会(World Futures Studies Federation, WFSF)理事、フェロー (Fellow)。世界科学芸術アカデミー (The World Academy of Art and Science) フェロー (Fellow)。国際システムダイナミックス学会(経済学チャプター前会長、日本支部理事(国際担当))。日本未来研究センター理事長など。

履歴

1946年 兵庫県淡路島生まれ[1]カリフォルニア大学バークレー校大学院博士課程で数理経済学(一般均衡論)を学ぶ。この間、後に1983年にノーベル経済学賞を受賞するジェラール・ドブルーのセミナーに参加した。1985年Ph.D.理論経済学)を取得。指導教授のひとりであったジョージ・アカロフは、後に2001年にノーベル経済学賞を受賞した。その後、カリフォルニア州立大学サンフランシスコ大学ハワイ大学等で教鞭をとる。 ハワイ大学経済学部に在職中の1987年に、当時WFSFの会長であったジム・データに推薦されて未来研究活動を開始。その後、WFSF北京大会、ブダペストハンガリー)大会、バルセロナスペイン)大会、トゥルクフィンランド)大会、ブリスベーンオーストラリア)大会等で、未来研究活動を展開。


  • 1993~99年

「未来志向 複雑系適応研究セミナー(FOCAS)」を、ノーベル賞学者2名 (Dr. Roger Sperry, Dr. Jerome Karle)を始め世界中の著名な未来研究者、科学者、ユネスコ高官等の参加を得て淡路島で主催。日本における唯一の国際未来研究セミナーとして注目を集める[要出典]。2000年開催のハノーバー万国博覧会(ドイツ)へは、科学諮問 委員会国際委員として招聘され、「21世紀の未来」テーマ館のビジョンづくりに参加。WFSF前理事。現在、WSFSフェロー。 1997年大阪産業大学経営学部流通学科教授となり、「むらトピア(地球村)経済」理論を提唱する[1]。生まれ故郷である淡路島[4]に家族全員で移住し、環境にやさしい地球村カントリーリビングを実践。このソーラーホームでの カントリーリビングの模様は、1998年1月17日にフランスのCanal+テレビ局からパリ・ロンドン・ロスアンゼルス・フィージー・大阪を結んだ生放送で 全ヨーロッパに紹介される[要出典]。また、「淡路のエコハウスに日本人の暮 らしの原点と未来が見える(輸入住宅、Vol.4、新建新聞社、2003年)として紹介された。

1997年8月、五色・淡路未来フォーラム代表として、町営である地元の淡路五色ケーブルテレビに、住民フォーラムの開催告知を有料CMとして流すことを求めたところ、いったん放送が始まったCMが打ち切られる事態となり、これを受けて山口は11月に至り、五色町と町長を提訴した[4][5]。この問題は公営メディアの社会的機能をめぐる問題として注目された[6]。この件において山口は、1998年12月25日に敗訴してしまうが[5]、これに関連して同町長は、2期目途中の2002年、業者に入札情報を漏らす競売入札妨害と加重収賄罪に問われて辞職、有罪判決を受けることになった。

世界未来学会を代表して2000年にドイツハノーファーで開催されたハノーヴァー万国博覧会 (Hannover Expo 2000) の科学諮問委員会国際委員として、「21世紀の未来」テーマ館のパビリオンづくりに参加。その後、2002年11月に広島県呉市で開催された第18回世界未来研究学会の顧問として活動した。

  • 2003年

同年夏から8ヶ月間、カリフォルニア大学バークレー校ハースビジネススクール (Haas School of Business) に客員研究員として滞在し、「会計システムダイナミックス」という新しい経済分析手法を開発する。以来、マクロ経済モデリング&シミュレーション分析の研究に再着手。「会計システムダイナミックス」をベースにしたマクロ経済研究成果を国際システムダイナミックス会議で立て続けに発表をつづける。10年後の2013年に同マクロ経済研究シリーズの集大成としての著書 Money and Macroeconomic Dynamics を執筆、完成させる。前掲書の序章によると、ケインズが出版した『一般理論』では、貨幣が外生的に扱われている点を、貨幣すなわちMoneyがマクロ経済モデル分析に欠かせないという点を強調するようなタイトルになっているという。

現行の経済システムを「債務貨幣システム(Debt money system)」であるとし、持続可能な未来社会を構築していくうえで欠かすことのできない「公共貨幣経済システム(Public money system)」についての経済学的研究を著書『Money and Macroeconomic Dynamics』(NPO法人日本未来研究センター,2013)にまとめ出版し、注目されている。この本は、ジョン・メイナード・ケインズが1936年に出版した『一般理論』で展開した不均衡モデルを基に、アーヴィング・フィッシャーが1935年に出版した『100% Money』で提唱した、貨幣が経済活動の中心であるという理論を統合する新理論となっている。(社会)科学的な探求の精神に則る形で、同著書と会計システムダイナミックスマクロ経済モデルは自由かつ無料のオープンソースとなっている。(日本語版ホームページ: http://www.muratopia.org/index-j.html) 無料版システムダイナミックスソフトウェアを使って、さまざまな状況を自由にシミュレーションすることができ、各々がコンピューターをつかってモデルを実際に操作できるようになっている。

現在はNPO法人日本未来研究センターでSystem Dynamicsの分析手法を用いて、企業経営戦略から自治体の公共政策、地球環境問題まで複雑なシステムを総合的に扱うコンピューターシミュレーション・シナリオ分析手法「システムダイナミックス」の普及活動に従事。

また自らの研究結果をもとに、増税なしでも政府の債務が完済でき、金融危機やそれから派生する不況、失業、所得格差などのさまざまな社会問題に対処していく基盤となりうる「公共貨幣システム」の導入を活動的に提案している。

書籍及び論文

脚注

外部リンク

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