岩本絹子
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佐賀県唐津市出身[4]。1973年（昭和48年）に東京女子医科大学を卒業し[5]、産婦人科に入局[2]。1977年（昭和52年）に東京女子医科大学大学院を修了し[2]、学位論文『母児感染における新生児大腸菌感染症の発現機序に関する細菌学的研究』により医学博士を取得した[6]。
1979年（昭和54年）に葛西中央病院産婦人科部長となった後、1981年（昭和56年）に葛西産婦人科を開業して院長となり、2024年（令和6年）3月までその任にあった[2]。
東京女子医科大学の同窓会組織である「至誠会」の活動に関わり、1992年（平成4年）に社団法人至誠会理事、2004年（平成16年）に副会長を経て、2013年（平成25年）に一般社団法人至誠会会長に就任した[5]。
この間、2001年（平成13年）に学校法人東京女子医科大学評議員、2008年（平成20年）に理事となった[5]。2014年（平成26年）12月には、副理事長となって、財務担当理事、経営統括理事、法務担当理事、施設将来計画諮問委員長を兼務し、さらに2019年（平成31年／令和元年）には理事長となって、プロポフォール事件などで揺らいでいた経営の立て直しに取り組んだとされた[3][5]。しかし、2024年（令和6年）に不正に関する調査を行なった第三者委員会は、無理なコスト削減による表面上の黒字化だったと指摘。経営再建と称するものが、結果として東京女子医大の看板だった「質の高い高度な医療」を瓦解させていた[7]。さらに、この調査によって、岩本は2014年（平成26年）の副理事長に就任した直後から、資金の不正流用を始めていたことも判明している。岩本は至誠会会長と学校法人東京女子医科大学の理事長を兼ねて、強権的に大学を支配。恣意的な懲戒処分を乱発するなど、ガバナンスに重大な問題があったが、岩本に特別な恩恵を受けた一部の理事や教授らに守られて、強固な権力基盤を築いた。
2022年（令和4年）2月3日、東洋経済オンラインでジャーナリストの岩澤倫彦が、東京女子医大の小児集中治療室（PICU）が解体される方針であることをスクープした[8]。小児集中治療室（PICU）は、プロポフォール事件の再発防止策として遺族に設置を約束して、運用が開始されていたが、岩本らが採算性が上がらないことを理由に、海外から招聘した3人の専門医の報酬を一方的に破棄。リーダーの特任教授には、当初2年間だった任期を1年間で打ち切ると通告していた。同年2月2日に当時の田邉一成病院長が関係者を集めて一連の事情を説明したことを、岩澤は翌日に報じた。岩本は東洋経済の記事について、部下に法的措置を取るように指示していたが、弁護士の反対によって実現しなかった。
岩澤倫彦はさらに『週刊文春』同年4月28日号で、岩本の不正資金に関する疑惑をスクープ。この時に報道された「疑惑のカネ」は主に3つ。至誠会から架空の職員出向による「約2.5億円」、岩本が長年応援してきた元宝塚歌劇団・月組のトップスター親族会社に業務委託で「約1億円」、一級建築士に対する架空の建築アドバイザー料「約2.5億円」。岩澤は、『週刊文春』の取材中に、無言電話や何者かによって事務所の鍵が壊されるなどの被害を受けたと、SNSで公表している。この被害は警察が捜査したが、指紋は検出されなかった。
岩本が直轄する内部監査室は、「疑惑のカネ」について内部告発した事務職員2名を、デジタル・フォレンジックなどの手法を使って特定し、懲戒解雇処分にした[9]。また、東京女子医大は、「疑惑のカネ」報道に関して、「外部の弁護士を入れて検証した結果、違法性はない」という見解を公表した。しかし、後に実施された第三者委員会の調査（2024年4月〜7月）に対して当時の担当弁護士は、「必要な協力を得られなかった。違法性はないという報告はしていない」と証言している[7]。
同年7月、文春オンラインにおいて調査報道連載「東京女子医大の闇」が岩澤倫彦により始まった[10]。背任容疑について証拠資料が提示するなど、女子医大及び岩本と全面対決の様相を呈していた。連載は30回以上に及ぶ。後に2025年（令和7年）4月に行われた報道事務家フォーラムの講演で、岩澤は当時を振り返り、「懲戒解雇された職員のためにも、徹底的に追及していくことを、文藝春秋の編集部や法務部と合意していた」と明かした。また、同じく7月には、東京国税局資料調査課が、東京女子医大の調査を実施するなど、一連の報道を契機に岩本に対する包囲網が張られていく[11]。
同年9月、東京女子医大の卒業生有志で結成された「女子医大を復活させるOGの会」の主要メンバーが、「告発状」を警視庁に提出した[12]。この告発状では、週刊文春で報道された3つの「疑惑のカネ」が、背任罪にあたると指摘している。告発者の一人は「岩本が不正に資金を流用している容疑を週刊文春の報道で初めて知った」と周囲に述べた。
2023年（令和5年）3月、警視庁は女子医大を復活させるOGの会による告発状を正式に受理する[13]。
同年6月、至誠会の臨時社員総会は、岩本の会長解任を決議した。告発状が正式に受理されたことが、解任に大きく影響したと言われている。この動きを受けて、岩本は東京女子医大と至誠会との関係を解消し、新たな同窓会組織を立ち上げて対抗した。この状況でも、同大産婦人科医局のOGたちは岩本を支持していた。
告発状を受理して内定捜査を続けていた警視庁捜査二課が翌2024年（令和6年）3月、背任の疑いで大学本部や岩本の自宅などを一斉捜索した。この時の捜査令状は、告発状にはなかった、岩本の側近2人に関する不正な報酬の支払いに関する容疑であった[14]。
同年4月、文部科学省の強い指導を受けて、岩本の背任容疑などの報道に関して調査を行う第三者委員会が設置された。元最高検察庁次長検事の山上秀明弁護士が委員長、フジテレビの第三者委員会の委員長を務めた竹内朗弁護士が副委員長を務めた。
同年8月2日、第三者委員会は東京女子医大で記者会見を開いて、調査結果を公表した[7]。まず、岩本に関する「疑惑のカネ」報道の真実相当性を認定。東京女子医大から不正に流出した資金が、「岩本に還流された可能性がある」と踏み込んだ。また、推薦入試や教授選などで、至誠会への寄付金の有無が反映されていたことも判明。その上で、第三者委員会は、岩本の「一強体制」によって東京女子医大は不健全な経営であると厳しく批判、事実上の経営者失格を通告した[15]。同時に、側近である理事たちの責任にも言及している。
この3日後、東京女子医大の教職員を集めて、第三者委員会の調査結果についての説明会が実施された。岩本は教職員に一応の謝罪を述べたが、理事長の辞職は否定。調査結果について、新たな検証を行う方針を示した。これに対して理事たちは反旗を翻し、「第三者委員会の調査結果を受け入れて、新たな検証は行わない」と主張した。同時に理事全員が辞職する意向も示したが、岩本体制の維持は無理と判断したと見られる[16]。ただし、岩本に加担して女子医大を瓦解させた理事たちの責任が、単なる辞職だけで済まされたことに疑問を抱く教職員は多い。
同年8月7日、臨時理事会で、岩本は理事長を解任され、東京女子医大の立ち入りを禁じられた。この措置は、過去に岩本によって懲戒解雇された教職員と同じ対応である。同月16日に開かれた臨時評議員会は岩本を理事と評議員からも解任して全ての役職を剥奪するとともに、企業の経営再建や内部統制の専門家5人による諮問委員会を設置した[17]。
2025年（令和7年）1月13日、岩本は警視庁から背任容疑で逮捕された[18]。告発状に記されていた「一級建築士に対する架空のアドバイザー料」のうち、約1億1700万円相当が東京女子医大に損害を与えたことが背任容疑にあたると、捜査関係者は明かしている。同年2月3日、附属病院「旧東医療センター」移転に伴う新病棟建設工事でも、アドバイザー名目で計約1億7000万円を不正に支出したとして、背任容疑で再逮捕された[19]。同月21日、東京地方検察庁から背任罪で、一級建築士や大学経営統括部元次長とともに起訴された[20]。
東京女子医大は同年8月12日付で、不正支出で大学に損害を与えたとして、岩本に約2億5000万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした[21]。
2025年（令和7年）1月時点では、日本産婦人科学会産婦人科専門医、母体保護法指定医師、麻酔科標榜医とされている[2]。
交友関係
家族・親族
東京女子医科大学の創立者である吉岡彌生の親族であり、彌生の義弟・吉岡松造（吉岡医院長）の孫にあたる[4][23]。なお母・岩本薫（旧姓：吉岡）も同大学出身の開業医であった[5][23][24]。
吉岡家・岩本家
代々医師の家系[25]。本籍地は佐賀県東松浦郡入野村大字高串（現：唐津市肥前町）[25]。
- 高祖父・吉岡玄白（生年不明）
- 医師[25]。
- 曽祖父・吉岡玄雄（生年不明）
- 外祖父・吉岡松蔵（1874年（明治7年）5月2日生）
- 外祖母・吉岡俊子（生年不明）
- 父・不明（岩本氏）（生年不明）
- 母・岩本薫（1912年（大正元年）8月7日生）
- 外祖父・吉岡松蔵の娘[23][24]。内科・小児科・産婦人科医[23]。岩本産婦人科医院長[23]。 1934年（昭和9年）東京女子医学専門学校（現：東京女子医科大学）卒業[23][24]。その後、母校・東京女子医専の産婦人科教室助手、講師を務める[23]。1939年（昭和14年）生理学教室助教授[23]。1946年（昭和21年）2月、父・松造の許可を得て、東松浦郡入野村に父の医業を補佐する形で開業[23]。1948年（昭和23年）2月、唐津市魚屋町に現地開業[23]。1945年（昭和20年）5月に慶應義塾大学から学位を受領した[23]。主な論文は『二種ノ運動神経ニ関スル研究』[23]。趣味は茶道、長唄[23]。
親戚
- 義大伯母・吉岡彌生（1871年（明治4年）4月29日生）
- 大伯父・吉岡荒太（1868年（明治元年）12月8日生）
- 大叔父・吉岡正明（1884年（明治17年）10月13日生）
- 曽祖父・吉岡玄雄の四男。1914年（大正3年）大阪府立高等医学校（現：大阪大学大学院医学系研究科・医学部）卒[32]。1920年（大正9年）12月東京女子医学専門学校教授となり、1921年（大正10年）2月に欧米へ留学して、同年12月に帰朝した[32]。1922年（大正11年）4月東京女子医学専門学校理事（のち専務理事）、1933年（昭和8年）4月独逸協会中学牛込医師会各理事を歴任[32][33]。1949年（昭和24年）東京女子医科大学病院長に就任[32]。妻・房子は山崎巌の妹[34]。次男は東京女子医科大学学長の吉岡守正[32][33][35]。孫は同大学理事長（5代目）の吉岡俊正[33][36]。長女・恵美子は衆議院議員を務めた上塚司の長男・昭に嫁いだ[37]。