岸本義広選挙違反事件
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岸本義広選挙違反事件（きしもとよしひろせんきょいはんじけん）とは1960年の第29回衆議院議員総選挙において起きた岸本義広陣営による公職選挙法違反事件である。
元・検察幹部の岸本は1960年11月20日に投票日が設定された第29回衆議院議員総選挙で大阪5区から自民党公認候補として立候補して当選した[1][2][3]。
大阪地検は9か月にもわたって岸本陣営を捜査し、運動員ら約200人を被疑者として取調べた[2]。岸本の家族にも捜査は及び、岸本の妻は起訴猶予となるが、岸本の実兄と次男は起訴された[2]。岸本本人も出納責任者と共謀して17人の運動員に買収資金や運動報酬として約433万円の現金を渡した買収の罪で在宅起訴された[4]。最終的に訴追された者は144人（公判請求が58人・略式請求が86人）にのぼり、当時としては選挙史上最大の違反事件であった[2][5]。
岸本は1963年暮れの大阪地裁の求刑公判で大阪地検から「選挙史上まれにみる悪質な事件である。候補者自身が裏金の責任者を決めて買収した計画的犯行であり、法廷でも嘘の供述を重ねたりして反省の色は全くない。」として禁錮2年6ヵ月を求刑され、1964年3月9日に大阪地裁から322万円の現金を渡した買収の罪を認定して禁錮1年執行猶予3年公民権停止3年の有罪判決を言い渡された[6][7][8]。なお、岸本はこの判決までに1963年11月の衆院選で落選している。また、岸本が控訴中の1965年9月に静養先である山梨県の増富温泉で死去したため公訴棄却となった[8][9][10]。
