島崎栄治 From Wikipedia, the free encyclopedia 本来の表記は「島﨑 栄治」です。この記事に付けられたページ名は技術的な制限または記事名の制約により不正確なものとなっています。 生年月日 (1970-05-13) 1970年5月13日(55歳)出生地 神奈川県出身校 早稲田大学法学部コロンビア大学国際公共政策大学院現職 国家公務員(会計検査院) 日本の官僚島﨑 栄治しまざき えいじ 中央合同庁舎第7号館にて生年月日 (1970-05-13) 1970年5月13日(55歳)出生地 神奈川県出身校 早稲田大学法学部コロンビア大学国際公共政策大学院現職 国家公務員(会計検査院)称号 行政学修士(コロンビア大学国際公共政策大学院) 会計検査院第4局 農林水産検査第1課長在任期間 2022年4月1日 - 会計検査院第4局 文部科学検査第1課長在任期間 2022年4月1日 - 2025年3月31日 会計検査院第3局 監理官在任期間 2022年2月17日 - 2022年4月1日 会計検査院第1局 総務検査課長在任期間 2018年4月1日 - 2022年2月17日 在ルクセンブルク日本国大使館一等書記官在任期間 2007年 - 2010年特命全権大使 建部和仁末綱隆テンプレートを表示 島﨑 栄治(しまざき えいじ、1970年5月13日 - )は、日本の官僚。会計検査院第4局農林水産検査第1課長。 入省 - 政府在外研究員 神奈川県出身。早稲田大学法学部卒業、1996年会計検査院入省(国家公務員採用Ⅰ種試験法律)。第5局鉄道検査課配属。2000年-2002年コロンビア大学留学(人事院行政官長期在外研究員・国費留学)。コロンビア大学での留学同期に稲富修二(衆議院議員)、香山弘文(経済産業省製造産業局総務課長)、河本光博(財務省主税局調査課長)、久保田あずさ(国連開発計画ブータン駐在代表)[1]、多田昌弘(外務省中東アフリカ局中東第一課長)、中原健一(自治官僚・総務官僚・内閣府官僚)ら[2]。留学中はニューヨーク市役所での業務改善プレゼンなどを経験。2001年、アメリカ同時多発テロ事件をマンハッタンの自宅から目撃した[3]。2002年、行政学修士号取得。 外務検査課調査官 - 外務省出向 2002年第1局外務検査課調査官。外務検査課ではODA(政府開発援助)や在外公館の検査等を担当し、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争からの復興途上にあったボスニア・ヘルツェゴビナへ出張したことを印象に残ったことに挙げている。 2004年第1局司法検査課調査官。司法検査課では国家公安委員会・警察庁の検査等を担当し、現場の刑事らと交流したことを印象に残ったことに挙げている[3]。 副長時に外務省出向(在ルクセンブルク日本国大使館一等書記官)。在任中の2009年、西村康稔外務大臣政務官がベルギー及びルクセンブルクを訪問、大使館職員として対応にあたる。 課長級以降 2017年、第5局監理官に昇任して課長級となる。2018年、第1局総務検査課長に配置換。2019年にイスラエルで開催されたEUROSAI(最高会計検査機関ヨーロッパ地域機構)とASOSAI(最高会計検査機関アジア地域機構)の合同国際会議にて日本の自治検査の担当者として出席。東日本大震災からの復興に係る検査について説明した[4]。2022年第3局監理官を経て、2022年4月より第4局文部科学検査第1課長[5][6][7]。2025年4月第4局農林水産検査第1課長。 職歴 国家公務員採用Ⅰ種試験(法律区分)合格 1996年:会計検査院入省(第5局鉄道検査課事務官) 1997年:事務総長官房法規課併任 1998年:第5局鉄道検査課調査官補 2000年:第5局鉄道検査課調査官 2000年:米国コロンビア大学留学 2002年:第1局外務検査課調査官 2004年:第1局司法検査課調査官 2007年:外務省出向(在ルクセンブルク日本国大使館一等書記官) 2010年:第1局財務検査第1課公会計検査室副長 2011年:第1局財務検査第1課総括副長 2013年:事務総長官房法規課総括副長 2015年:第5局特別検査課総括副長 2016年:第2局厚生労働検査第1課厚生労働統括検査室長 2017年:第5局監理官 2018年:第1局総務検査課長 2022年:第3局監理官 2022年:第4局文部科学検査第1課長 2025年:第4局農林水産検査第1課長 脚注 ↑ “国連フォーラム”. UN FORUM. 2022年12月21日閲覧。 ↑ 『School of International and Public Affairs - Student Directory 2000-2001』Columbia University。 1 2 “会計検査院を志望する方に2012(総合職版)”. 会計検査院・国立国会図書館. p. 3. 2022年12月21日閲覧。 ↑ “Working Session 3rd Round”. State Comptroller's Office. 2023年1月27日閲覧。 ↑ 「日経 WHO'S WHO」『日本経済新聞 日経 WHO'S WHO』2022年7月。 ↑ “会計検査院2021年採用案内”. 会計検査院. 2022年12月19日閲覧。 ↑ 経済調査会『会計検査院ガイドブック 2022年版』経済調査会、2022年8月1日。 Related Articles