川本裕子

1958年、東京都港区出身。1965年、愛育幼稚園卒園。1971年、東京女学館小学校卒業^[1]。1974年、東京女学館中学校卒業。1977年、東京教育大学附属高等学校（現・筑波大学附属高等学校）卒業。1982年、東京大学文学部社会心理学科卒業。同年、旧東京銀行（現：三菱UFJ銀行）に入行。1988年、オックスフォード大学大学院修了。同年、マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社に入社。1995年から1999年、パリにて勤務。2001年、マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアエクスパート、のちにシニアアドバイザー。柳沢伯夫金融担当大臣「日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会」メンバーを2002年まで務めた。金融審議会自己資本比率に関するメンバーを2004年まで務めた。2002年、総合規制改革会議専門委員に就任し、2004年まで務めた。この他、道路関係四公団民営化推進委員会委員を務め、2002年12月には「金融再生プログラム」に基づき金融庁内に設置された「金融問題タスクフォース」のメンバー（金融庁顧問）に就き、2003年、金融審議会委員に就任し、2011年まで務めた。

2004年4月、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授に就任。同年、大阪証券取引所（現：日本取引所）社外取締役就任。2014年まで務め、この他、大阪証券取引所の自主規制委員会委員長を務めた。統合に伴い2013年に日本取引所グループ社外取締役に就任。

2005年、三菱UFJフィナンシャル・グループアドバイザリーボード委員に就任し、2013年まで務めた。2006年6月、ミレアホールディングス（現東京海上ホールディングス）監査役に就任し、2018年まで務めた。マネックスグループ取締役、りそなホールディングス取締役。2007年、総務省参与（年金記録問題検証委員会メンバー）、イー・モバイル取締役、日本貸金業協会公益理事に就任。2009年、ヤマハ発動機株式会社取締役、行政刷新会議評価者に就任。

2010年、内閣官房宇宙開発戦略専門調査会委員に就任し、2012年まで務めた。2011年、トムソンロイターTrustee Directorに就任。2013年、三菱UFJフィナンシャル・グループ非執行取締役に就任（メガバンク初の女性取締役）。会社法改正により2016年より独立社外取締役を務めた。リスク委員会委員長、指名・ガバナンス委員会および報酬委員会の委員。2014年、国家公安委員会委員、経済財政諮問会議専門委員（コメンテーター委員）に就任。2016年、早稲田大学内の組織変更により、早稲田大学大学院経営管理研究科教授。2018年、米日財団（United States- Japan Foundation） 理事。2020年、早稲田大学ガバナンス＆サスティナビリティ研究所所長、ソフトバンクグループ社外取締役、パナソニック社外取締役、新生銀行社外取締役。2021年6月23日付で人事院人事官に就任し、かつ人事院総裁に就任^[2]。他に、経済産業省構造審議会産業金融部会委員、経済産業省新流通産業研究会メンバー、国土交通省社会資本整備審議会委員、内閣府統計委員会委員などを務めた。

• 選択的夫婦別姓制度導入について、「選択権として認められるといい。戸籍制度だって見直したいです。非嫡出子だと遺産相続で対等な配分がない、というようなことも議論すべきだと思う。一票の不平等や選挙権が20歳から、といったこともよく話し合って見直してみる必要がある」と述べている^[3]。

単著

• 『金融機関マネジメント』（東洋経済新報社、2015年）
• 『銀行収益革命－なぜ日本の銀行は儲からないのか』（東洋経済新報社、2000年）
• 『日本を変える－自立した民をめざして』 （中央公論新社、2004年）
• 『川本裕子の時間管理革命－世界で一番大切な「自分コスト」の使い方』（東洋経済新報社、2005年）

共著

• （安田隆二）『日本金融再生への提言 崩壊は防げるか』（東洋経済新報社、1993年）
• （八代尚宏編著、深尾光洋、川本明、長谷川友紀、森田朗、白石小百合、鈴木亘、黒澤昌子、美原融、杉田定大）『「官製市場」改革』（日本経済新聞社、2005年）
• 早稲田大学大学院ファイナンス研究所編『金融サービスのイノベーションと倫理』第２章「金融イノベーションと倫理」（中央経済社、2011）

共訳書

• （ローエル・ブライアン、ダイアナ・ファレル著、横山禎徳訳）『市場の時代』（東洋経済新報社、1999年）

共監訳書

• （マッキンゼー・リテール・バンキング・プラクティス著、マッキンゼー金融グループ訳、岡崎健監訳）『マッキンゼーリテール・バンキング戦略』（ダイヤモンド社、2004年）