東京海上ホールディングス

2002年4月の東京海上と日動火災の経営統合（共同株式移転方式）で、株式会社ミレアホールディングス（英: Millea Holdings, Inc.）が発足した。

もともとは2001年1月、三菱グループの東京海上火災保険（東京海上）、芙蓉グループ系の日動火災海上保険（日動火災）、第一勧銀グループ系の朝日生命保険（朝日生命）が、経営統合を見据えて「ミレア保険グループ（英: Millea Insurance Group）」^{[注 2]}を結成したのが始まりである^[8]。さらに、JAグループや中小企業を得意先とする共栄火災海上保険（共栄火災）もグループに加わる。当初、2002年度に東京海上と日動火災は持株会社下で先行統合。朝日生命と共栄火災は相互会社から株式会社に改組後、2004年をめどに持株会社に合流する計画であった。

しかし、2003年までに朝日生命と共栄火災は、東京海上との確執や株式など運用資産の下落による財務基盤低下からグループから離脱した。これにより、「ミレア保険グループ」は「ミレアグループ」に事実上変換され、2004年10月1日に持株会社傘下の東京海上と日動火災の合併による東京海上日動火災保険の発足に留まった。なお、2006年に日新火災保険を100%子会社化、2008年にはサブプライムローン問題の影響で弱体化した米大手保険会社を買収している。

2008年1月には日本厚生共済会（現・東京海上ミレア少額短期保険）を買収したことで少額短期保険事業に、2009年6月にはNTTグループのNTTファイナンスと合弁でイーデザイン損害保険を設立し通販型損害保険事業にそれぞれ参入している。また同年7月には、海外事業の伸展を含め、国内外で認知度の高い「東京海上」ブランドを冠した東京海上ホールディングス株式会社（英: Tokio Marine Holdings, Inc.）に変更した^[9]。同時に、グループ名も従来の「ミレアグループ」から、「東京海上グループ」に改められた^[10]。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスとともに、いわゆる「三メガ損保」の一角をなすが、同社が正味保険料収入や各種利益、純資産額や総資産額で業界のリーディングカンパニーである（2025年12月末現在）^[11]。

参照：^[3][12]

• 2000年（平成12年）
  • 9月：東京海上、日動火災、朝日生命の3社は、将来の経営統合を前提とした業務提携と、生損保の垣根を越えた総合保険グループの構想を発表。
  • 10月：東京海上と共栄火災が、信用金庫の窓口販売に関する業務提携を発表。
• 2001年（平成13年）
  • 1月：東京海上、日動火災、朝日生命が「ミレア保険グループ（英: Millea Insurance Group）」を結成^{[注 3][8]}。
  • 3月：共栄火災がミレア保険グループに参加。
• 2002年（平成14年）
  • 2月：朝日生命が、東京海上との意見相違や資金の折合いがつかないことから株式会社への転換を含め、経営統合の白紙撤回を発表。朝日生命は親密先の第一勧業銀行（現・みずほ銀行）やあさひ銀行（現・りそな銀行）などに対し、相互会社基金の増額^{[注 4]}を要請した。
  • 4月2日：東京海上と日動火災の共同株式移転で、金融持株会社の株式会社ミレアホールディングス（英: Millea Holdings, Inc.）を設立^[13]。ミレアホールディングスは東証・大証の各第一部市場に新規上場すると共に、ADRをNASDAQ(米)に登録。
  • 8月22日：共栄火災がJA共済連グループ入りに伴い、ミレア保険グループから離脱^[14]。
• 2003年（平成15年）
  • 1月10日：膠着状態が続いていた朝日生命が、ミレア保険グループからの離脱を発表^[15]。
  • 3月：東京海上が日新火災海上保険（日新火災）と、広範囲な業務提携を締結。
  • 4月：東京海上と日動火災からの現物配当で、東京海上あんしん生命と日動生命の全株式をそれぞれ取得。
  • 10月1日：東京海上あんしん生命保険（存続会社）と日動生命保険が合併、東京海上日動あんしん生命保険（あんしん生命）設立。
• 2004年（平成16年）
  • 2月：東京海上がスウェーデン大手保険のScandia Insurance Co., Ltd.から、同社日本法人のスカンディア生命保険の全株式を約200億円で取得^[16]。
  • 4月：東京海上から、東京海上日動フィナンシャル生命保険（旧・スカンディナ生命保険）の保有分全株式を取得。
  • 10月1日：東京海上（存続会社）と日動火災が合併、東京海上日動火災保険（東京海上日動）を設立^[17][18]。
• 2006年（平成18年）
  • 1月：BPO子会社のミレア・モンディアルを設立。
  • 9月30日：ミレアホールディングスを完全親会社、日新火災を完全子会社とする株式交換を実施^[19]。
• 2007年（平成19年）
  • 6月：東京海上日動がシンガポール大手保険グループのAsia General Holdings, Limitedの全株式を、約500億円で取得^[20]。
  • 7月：NASDAQ市場(米)のADRより上場廃止、店頭市場に移行。
• 2008年（平成20年）
  • 1月21日：ミレア日本厚生少額短期保険^{[注 5]}に資本参加、少額短期保険業に進出。
  • 3月：東京海上日動が、ロイズ市場(英)で大手保険グループのKiln社を買収^[21]。
  • 4月1日：ミレア日本厚生少額短期保険が全連共から、同社の新規契約募集の業務を譲受け^[22]。
  • 7月1日：商号をミレアホールディングスから、東京海上ホールディングス株式会社に変更。
  • 11月：東京海上日動が中国上海市に、東京海上日動火災保険（中国）有限公司を設立。
  • 12月：東京海上日動が米国大手損保のPhiladelphia Consolidated Holding Corporationの全株式を、約4980億円で取得^[23][24][25]。
• 2009年（平成21年）
  • 3月：レアルヴィダ社（ブラジル）の保有分全株式を、スペインの大手商業銀行のBanco Santander S.A.に約281億円で売却^[26][27]。
  • 6月13日：大手金融サービスのNTTファイナンスと合弁で、ダイレクト型自動車保険のイーデザイン損害保険（現・東京海上ダイレクト損害保険）を開業^[28]。
• 2011年（平成23年）
  • 7月1日：インド大手金融グループのEdelweiss Capital Limitedと合弁で、生保のEdelweiss Tokio Life Insurance Co., Ltd.を設立^[29][30]。
  • 8月11日：東京海上日動が米国大手保険グループのCNA Financial Corporationから、ハワイ最古の損保のFirst Insurance Company of Hawaii, Ltd.の保有分全株式（50.0％）を約129億円で取得すると発表^[31]。
• 2012年（平成24年）
  • 5月16日：東京海上日動が米国大手保険グループのDelphi Financial Group, Inc.の発行済み全株式を、約2100億円で取得^[32][33]。
  • 5月24日：マレーシアのコングロマリットのMalayan United Industries Berhadから、現地中堅損保のMUI Continental Insurance Berhadを買収すると発表^[34]。
• 2014年（平成26年）
  • 1月：東京海上日動が、欧州保険事業を再編^[35]。

1. 欧州法人のKiln社を、欧州事業の中間持株会社のTokio Marine Kiln Group Limited（TMK Group）に改組
2. 東京海上日動の欧州拠点を、TMK Groupの傘下に集約・統合

• 10月1日：あんしん生命保険が、フィナンシャル生命保険を吸収合併^[36][37]。

• 2015年（平成27年）
  • 10月28日：東京海上日動が米国大手スペシャルティ保険^{[注 6]}のHCC Insurance Holdings, Inc.の全株式を、約9000億円で取得^[38][39]。
• 2018年（平成30年）
  • 6月19日：東京海上日動がオーストラリアの大手損保のInsurance Australia Group Limitedから、タイ法人とインドネシア法人を計428億円で買収すると発表^[40][41]。
  • 12月：南アフリカ大手保険のHollard Holdings Pty LtdとHollard International Pty Ltdの第三者割当増資を引受け、それぞれの株式22.5%を総額約400億円で取得^[42]。
• 2019年（平成31年・令和元年）
  • 3月：東京海上日動が再保険子会社のTokio Millennium Re AGと、Tokio Millennium Re（UK）Limitedの保有分全株式を、英国領バミューダ諸島大手再保険のRenaissanceRe Holdings Ltd.に総額約1700億円で売却^[43]。
  • 12月：翌2020年中をめどに、エジプト生保のTokio Marine Egypt Family Takaful S.A.E.の株式75.0％を、現地大手金融サービスのEFG Holding Company SAEに約5億5000万円で売却すると発表^[44]。
• 2020年（令和2年）
  • 2月10日：米国法人のHCC Insurance Holdings, Inc.が、米国富裕層向け保険グループのPrivilege Underwriters, Inc.を約3255億円で大型買収^[45]。
  • 6月1日：米国法人のHCC Insurance Holdings, Inc.が、英国総合保険代理店のGCube社を買収^[46]。
• 2021年（令和3年）
  • 11月1日：国立研究開発法人防災科学技術研究所と合弁で、防災・減災サービスのI-レジリエンスを設立^[47]。
• 2022年（令和4年）
  • 1月4日：米国法人のDelphi Financial Group, Inc.が、現地生保のStandard Security Life Insurance Company of New Yorkを約200億円で買収^[48][49]。
  • 4月：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
  • 5月：本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーに移転。
  • 6月17日：英国法人のTokio Marine Kiln Group Limitedが保険代理店（建設工事保険）のHighland Insurance Solutions, LLC.（米国）を、カナダ大手損保のIntact Financial Corporationに売却することを発表^[50]。
• 2023年（令和5年）
  • 7月18日：米国法人のHCC Insurance Holdings, Inc.が、現地総合保険代理店（ギャップ医療保険）のGulf Guaranty Employee Benefit Services, Inc.を買収すると発表^[51][52]。
  • 11月20日：事業者モビリティソリューションカンパニーの東京海上スマートモビリティを設立^[53]。
• 2024年（令和6年）
  • 1月4日：Tokio Marine Pacific Insurance Limited（グアム）を、現地保険代理店運営のCalvo Enterprises,Inc.に売却（売却額は非公開）^[54][55]。
  • 1月17日：23年度中をめどに、東京海上日動を通じて保有するArabian Shield Cooperative Insurance Company（サウジアラビア）の保有分全株式（5.75％）を、現地の大手商業銀行のAlinma Bankに売却することを発表（売却額は非公開）^[56]。
• 2025年（令和7年）
  • 2月13日：TOBにより、大手建設コンサルタントのID&Eホールディングスを買収^[57][58]。
  • 5月15日：ID&Eホールディングスの株式併合を経て、同社を完全子会社化^[59]。
  • 8月8日：子会社の東京海上日動とともに、東京海上グループのCX向上を目的に、セールスフォース・ジャパン^{[注 7]}との戦略的提携を発表^[60]。
  • 9月25日：AIによる業務効率化を目的に、OpenAI社と事業連携^[61]。
  • 9月29日：脱炭素事業の東京海上スマートGX^{[注 8]}が開業^[62]。
  • 11月21日：米国の農業向け保険代理店運営のAgrihedge, Inc.と、同社を買収することで基本合意^[63]。

• 2026年（令和8年）
  • 2月2日：Agrihedge, Inc.の買収が完了^[64]。
  • 2月23日：National Indemnity Company（NIC）^{[注 9]}と、再保険やM&Aで戦略的提携。これに伴い、NICは東京海上HDの株式2.49％を取得する^[65]。
  • 6月：コーポレート・ガバナンス体制を従来の監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行^[66]。

本店は東京都千代田区丸の内一丁目の東京海上日動ビル本館（1974年竣工）に置かれていたが、新館とともに建て替えられることになったため、千代田区大手町二丁目の常盤橋タワーに仮移転している^[67]。

千代田区丸の内一丁目の新本店ビルはレンゾ・ピアノの設計で、地下3階、地上20階、塔屋2階の規模となる^[68]。2022年10月に旧本店ビル（本館・新館）の解体から始まり、2024年12月に新本店ビルの建築、2028年度の竣工を目指している^[68]。

保険金不払い事件

2005年、保険業界全体の大規模な不祥事である保険金不払い事件が発覚した。東京海上日動火災保険も同様に、不適切な不払いが続々と大量に発覚していき、2007年3月14日には第三分野保険の大量不払いが原因で、金融庁より業務停止命令および業務改善命令の行政処分を受けるに至った。

こうした不払い問題の責任を取る形で、当時社長であった石原邦夫^{[注 10]}は2007年6月21日をもって代表権の無い会長職へ退き、その後任に当時東京海上日動火災保険の専務を務めていた隅修三が昇格。石原に代わってミレアホールディングスと東京海上日動火災保険の社長職を兼任する形となった。

法人向け保険商品のカルテル問題

2023年12月26日、金融庁が三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、2代目損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険（以下、この4社を「大手損保4社」という）に対し、法人向け共同保険で事前の価格調整があったとして、業務改善命令を発令^[69]。

翌2024年7月4日、公取委が大手損保4社間で、法人向け共同保険でカルテルが結ばれていたと認定^[70][71]。同年10月31日、公取委が大手損保4社に対し、計20億円余りの課徴金納付命令を発令した^[72][73]。

個人情報漏洩

2025年3月24日、金融庁が大手損保4社に対し、昨年度から顧客の個人情報の漏洩（268万件余）があったとして、業務改善命令を発令。不正の内容としては、いわゆる乗合保険代理店に出向していた社員が同業他社の情報を自社内に漏らしていた、というもの^[74][75]。これを受けて、個人情報保護委員会は同年4月30日、大手損保4社に対し、2025年5月30日までに再発防止策の実施状況を報告させる行政指導を行った^[76][77]。

英語社名は"Tokio Marine"とマリン（海上保険）をうたってはいるが、事業構成比ではオート系（自動車保険・自賠責）が大部分を占めている^[78]。

（自2024年4月1日～至2025年3月31日）

概要 創立, 国籍 ...

東京海上グループ
TOKIO MARINE GROUP

創立	2002年
国籍	日本
中核企業	東京海上ホールディングス 東京海上日動火災保険 日新火災海上保険 東京海上日動あんしん生命保険
会員数	462社 (東京海上HDを含む)
中心的人物	小池昌洋（グループCEO）
主要業務	損害保険業
前身	ミレアグループ
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東京海上グループ（とうきょうかいじょうグループ、英: TOKIO MARINE GROUP）は、保険持株会社の東京海上ホールディングスのもと、いずれもグループ中核会社でもある大手損害保険会社の東京海上日動火災保険や日新火災海上保険、大手生命保険会社の東京海上日動あんしん生命など子会社436社と関連会社25社で構成される日本有数のグローバル総合保険グループである^[3]。

グループの起源は、1879年に創業した日本初の損害保険会社「東京海上保険会社」まで遡る^[79]。終戦を経た2001年1月には、東京海上保険・日動火災保険・朝日生命保険の業務提携をもとに、「ミレア保険グループ」が立ち上げられた。その後、朝日生命の離脱などを経て、現在の東京海上グループにまで至る。