新たな形態の銀行
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概要
いずれも実店舗数を最低限に抑え、基本的に対面窓口を設けず組織上の預金口座を置く本店営業部のみで、入出金業務は提携先・出資元銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどの現金自動預け払い機（ATM）やインターネットバンキングを利用する。預金通帳は発行せず、インターネットバンキングやスマートフォンアプリで明細を表示するほか、利用明細書を別途有料で郵送することで代替する場合が多い。運営経費を抑え、従来型銀行に比して各種手数料の安さや預金金利の高さなどに特徴がある。
分類
金融庁の分類は、SBI新生銀行、あおぞら銀行、外国銀行の日本法人SBJ銀行、も新たな形態の銀行が分類される「その他」の区分に含む。
- インターネット専業銀行
- 商業施設との連携を主体にする銀行
- 中小企業への融資を主体にする銀行
- 破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行
国庫金取扱業務やPay-easy
既存の都市銀行、地方銀行、信用金庫など従来型金融機関と異なり、一部を除いて日本銀行代理店業務を扱わず国庫金の受入と支払や政府有価証券は扱いできない。セブン銀行や大和ネクスト銀行など一部銀行を除いて国庫金当座振込事務を契約[1]しており、確定申告による国税の還付、国家公務員の給与受取、年金[注釈 1]や雇用保険など公的機関からの振込受取口座指定、は対応する。
Pay-easyはPayPay銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行が対応しているが[2]、ほかの新たな形態の銀行は対応していない。
インターネット専業銀行
商業施設との連携を主体とする銀行
金融庁の指針[3]は、「コンビニ等の店舗網にATMを設置し、主に決済サービスの提供を行う銀行」と表記している。
- セブン銀行（旧・アイワイバンク銀行）
- 利用者や提携金融機関から手数料を収益することを、主なビジネスモデルとする。ATM網を全国展開する。親会社のセブン&アイ・ホールディングス傘下、イトーヨーカ堂（スーパーマーケット）、セブン-イレブン（コンビニエンスストア）、デニーズ（ファミリーレストラン）、そごう・西武（百貨店）などの店舗内にATMを展開するほか、証券会社支店ATMをセブン銀行ATMへ置換した。
- イオン銀行
- ショッピングセンター利用の個人を対象とした銀行。親会社イオングループのイオン（スーパーマーケット）やミニストップ（コンビニエンスストア）、ウエルシア薬局（ドラッグストア）など各店舗内にATMを展開するほか、大型ショッピングセンターにインストアブランチとして実店舗も設ける。2012年3月31日にイオンコミュニティ銀行を吸収合併し、同社の拠点を継承した「法人営業部」を設置して法人と個人事業主を新たに対象とし、個人向け事業は従来の事業に併せた。
- ローソン銀行
- 2016年11月25日にローソンが95%、三菱東京UFJ銀行が5%、それぞれ出資してローソンバンク設立準備株式会社を資本金10億円で設立[4]した。2018年3月に金融庁へ銀行業取得に向けた予備審査を申請[5]して6月26日に銀行業免許予備審査が終了[6]した。8月10日付で銀行業免許が交付[7]されて10月15日から「ローソン銀行」として業務を開始[8]した。親会社ローソンの各店舗内にATMを展開する
