新井ゆたか

長野県長野市芋井出身。長野県長野高等学校を卒業。実家は山寺で、父は住職兼高校の国語教師^[3]。

東京大学法学部卒業。1987年、農林水産省入省^[4]。ハーバード大学国際問題研究所研究員を歴任。クリスティーナ・デイビス（ハーバード大学日米関係プログラム所長）と交友を深める^[5]。

ミートホープや赤福餅、船場吉兆など食品偽装問題が相次いだことを受け、2008年、初の著書『食品偽装 起こさないためのケーススタディ』 （ぎょうせい）を刊行。

2015年、山梨県副知事に就任。同県副知事に女性が就任するのは史上初。

2017年、後任副知事に同じく農林水産省出身の女性官僚柵木環を据え、農林水産省に復帰。農林水産省大臣官房輸出促進審議官を歴任。

2018年、食料産業局長に就任。農林水産省本省局長に女性が就任するのは史上初。

• 農産物の輸出拡大に尽力^[6][7]。
• 築地市場移転問題に関し、2018年10月の豊洲市場開場を担当。

2019年4月、消費・安全局長に就任。

• 家畜伝染病豚熱（豚コレラ）の蔓延防止を主導^{[8][9][10][11][12]}。

2021年6月、農林水産審議官^[13]に就任。同省の次官級ポストに女性が就任するのは史上初。菅義偉内閣の女性登用の幹部人事の目玉として注目を集めた^[14]。

• 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い諸外国が導入した被災地食品の規制撤廃に向けて各国と交渉を行い、米国の規制撤廃に関与。

2022年7月、第7代消費者庁長官に就任。

• 旧統一教会問題を契機として導入された不当寄附勧誘防止法の立法に尽力^[15]。
• 2023年8月、ビッグモーターの保険金不正請求問題を巡り、同社に公益通報者保護法に基づく報告を要請。同法に基づく報告要請は初^[16]。
• 2023年10月、ステルスマーケティング（ステマ）取り締まり強化のため、専用の通報窓口を設置。
• 2024年、小林製薬の紅麹原料を含む機能性表示食品の健康被害問題を受け、機能性表示食品及び特定保健用食品を摂取しての健康被害と疑われると医師が診断した場合、事業者による報告を義務化^[17]。
• 2025年6月、兵庫県庁内部告発文書問題を受け、告発者保護を強化する公益通報者保護法の改正に尽力。
• 食品表示基準の改正で食物アレルギーの特定原材料としてくるみの表示を義務化。2025年中にカシューナッツの表示を義務化。

2025年7月、後任に厚生労働省人材開発統括官の堀井奈津子が就任し、消費者庁長官を退任、同庁顧問となる。東京理科大学上席特任教授。