日本自由党 (2025-)
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日本自由党（にほんじゆうとう）は、日本の政治団体。2025年（令和7年）9月5日に元参議院議員・医師の浜田聡が設立を宣言した[1]。スローガンは「誇れる日本を、自由とともに」、サブスローガンは「減税で強い日本を取り戻す」[3]。全ての増税への反対、規制改革・行政改革による小さな政府の実現、安全保障の強化を主な政策として掲げる[3]。法的には政党助成法上の政党には該当せず、政治資金規正法上の政治団体として届け出られており、報道においても「政治団体『日本自由党』」と表記されることが多い[4]。
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| 日本自由党 | |
|---|---|
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| チャンネル | |
| 活動期間 | 2025年 - |
| ジャンル | 政治 |
| 登録者数 | 約4,470人 |
| 総再生回数 | 52万回 |
| チャンネル登録者数・総再生回数は 2026年8月1日時点。 | |
設立者の浜田聡はNHKから国民を守る党（以下、N国党）の参議院議員（1期、2019年〜2025年）・政策調査会長・幹事長を歴任した医師・実業家で[1]、2025年（令和7年）7月20日の第27回参議院議員通常選挙で335,462票を獲得しながらも落選したことを受け、同年9月に日本自由党を設立した[5]。設立後、2026年（令和8年）2月8日の第51回衆議院議員総選挙（京都府第1区）および同年4月5日の2026年京都府知事選挙に浜田本人が立候補した。
地方議員として、東京都杉並区議会議員の田中ゆうたろう（4期目）と新潟県長岡市議会議員のきぬ川広志（1期目）の2名が所属する（2026年7月現在）[3]。
概要
設立の背景
設立者の浜田聡はN国党（党名は複数回変更）の参院比例代表で2019年（令和元年）に繰り上げ当選し、参議院議員（2019年〜2025年）を1期務めた[6][7]。2025年（令和7年）7月20日の第27回参議院議員通常選挙比例区において335,462票を獲得したが、所属政治団体が議席を確保できず落選した[5]。同票数は参院選比例区の全個人票のうち7位に相当した[5]。
同年9月5日、日露戦争戦勝120周年にあたる日に浜田はSNSおよびブログで「日本自由党を立ち上げます」と設立宣言を行った[1]。「失われた30年で拡大した国民負担や既得権益の問題」を訴え、自由主義と日本の歴史・伝統への誇りを柱とした政治団体として出発することを表明した[3]。
設立の経緯について浜田はJapan In-Depthのインタビューで、党の発起人の一人である渡瀬裕哉からの提案が発端であったと語っている。設立趣旨として浜田が挙げたのは歴史認識と経済の2点であった。歴史認識については、ソ連を中心とするコミンテルンによる影響力工作が日本の近現代史に多大な影響を与えてきたとの認識を示し、先の大戦での敗北と対比して日露戦争戦勝を「世界的にも大きな意義があった」と評価、戦勝記念日の制定を提唱した。経済については、「使えるお金を多くすること（減税）」と「行政による規制の緩和」を自由主義経済の中核と位置づけ、減税に際して歳出削減という選択肢が政策論争に上らない現状を問題視した[1]。
同番組（2026年8月5日放送のABEMA NEWS）においても浜田は、日本自由党設立の文脈でN国党としての役目に言及し、「悪質な集金人の問題がほとんど解決した。NHK党としての一つの役目を果たした」と総括した上で、日本自由党では「小さな政府」「減税」を目指すと説明した[8]。
法的位置づけ
日本自由党は政治資金規正法に基づく政治団体として届け出られており、政党助成法に規定する政党（所属する国会議員5名以上、または直近の国政選挙での得票率2%以上が要件）[注釈 1]には該当しない[3]。そのため、政党交付金の配分対象とはならず、法的地位は「政治団体」である。新聞・テレビの報道においても「政治団体『日本自由党』」と表記されることが多い[4]。
名称について
「日本自由党」という党名について、現在の政治団体（2025年〜）は過去に同名を用いた政党・政治団体とは一切関係のない新設の団体であると説明している[3]。
理念・政策
基本理念
日本自由党の基本理念は「自由主義」であり、「日本国民の生命・財産を守り、歴史への誇りと、言論・学問・経済活動・信教の自由といった普遍的価値を堅持する」ことを目標として掲げている[2]。また、「我が国は核兵器保有国を含む周辺大国に囲まれ、地政学的な危機に直面している」として、抑止力の強化を含む安全保障政策を重視している[3]。
党は、スローガン「誇れる日本を、自由とともに」について、個人が国家権力・既得権益・過剰規制から解放された状態と、日本の歴史・伝統への誇りを保ちながら自由に生きられる社会という、二つの方向性を表すものと説明している[3]。
重点政策
1. 全ての増税に反対
消費税増税のみならず、社会保険料・賦課金等を含む「すべての家計負担増」に明確に反対する立場を取る[9]。「失われた30年」の間に国民負担率が上昇し続けてきたことを問題視し、減税・負担軽減によって国民の可処分所得を増やすことが経済活性化につながると主張する[9]。
財源については歳出削減を優先し、赤字国債に頼らない形での減税実現を目指す立場を明確にしている[10]。
2026年京都府知事選挙では、京都府の超過課税の廃止および当初予算対比最低10%の歳出削減を公約として掲げた[4]。
2. 強い防衛・外交
「日本を守る意思を持った強い防衛・外交」の実現を提唱する[2]。核抑止力を含む安全保障体制の整備を主張し、周辺の安全保障環境の変化——とりわけ中国・北朝鮮・ロシアの動向——に対応した現実主義的な外交・防衛政策を推進する立場をとる[2]。
総裁の浜田聡は参院在職中から自衛隊の憲法明記・憲法改正を支持してきた[10]。2025年（令和7年）6月9日には中国による「琉球帰属未定論」の提起および琉球独立に関する浸透工作について質問主意書を参院に提出した[11]。
3. 既得権益の打破
「税金を食い物にする既得権者」から国民を守ることを掲げ、規制改革によって新規参入を促進し、公正な競争環境を整備することを目指す[9]。許認可事業や補助金に依存した業界への参入規制の撤廃・緩和を求め、医療・介護・教育・農業・エネルギーなど多くの分野で市場競争の導入を訴える[9]。天下りの根絶や外郭団体の整理統合、随意契約の見直しなど、公的資金の流れを透明化する具体的な改革も主張している[9]。
4. 行政改革・歳出削減
「お役所仕事のムダを一掃する」ことを掲げ、行政の事務事業評価の徹底・外郭団体の見直し・歳出の大幅削減を主張する[9]。
2026年京都府知事選挙では、「外郭団体の見直し」「当初予算比最低10%の歳出削減」「超過課税の廃止」を具体的な公約として掲げた[4]。
5. 情報・メディア改革
「SNS規制」「偏向報道」「放送利権」から国民を守ることを方針とする[9]。政府・国会による恣意的なSNS規制への反対、放送分野への参入規制緩和および放送免許制度の見直しを主張する[9]。
浜田聡は参院在職中からNHK問題・放送改革に取り組んできた経緯を持ち、NHKのスクランブル放送化・受信料制度の抜本的見直しを求めてきた[1]。日本自由党においても、NHKのスクランブル放送化および受信料制度の見直しを政策方針の一つとして掲げている[9]。
浜田は参院在職中から放送法第4条（政治的公平性）の撤廃を求める発言を重ねてきた。同条について「公平かどうかの判断基準が不明確である」こと、また同条の存在によって「テレビの報道は政治的に公平だ」という誤ったメッセージが国民に伝わる弊害があると指摘する。放送の自主規制団体であるBPO（放送倫理・番組向上機構）については「オールドメディア（テレビ局）側が作った内輪の団体」として機能上の問題を指摘している。2025年兵庫県知事選挙においてテレビメディアの多くが特定の情報を報じなかったことを「報じない自由」と評し、こうした慣行がインターネット・SNSの普及によって有権者に批判されるようになってきたと論じた[1]。
6. 政治改革
「世襲政治の打破」と「議会改革」の実現を掲げる[9]。特定の家系や人脈による政治支配からの脱却と、議会の透明性・機能性の向上を目指す[9]。政治資金の収支報告の徹底、世襲候補者が有利になりやすい政治資金制度の見直しを求めている[9]。
浜田聡自身もSNSによる有権者との直接コミュニケーションを重視することを党の方針として掲げている[9]。
財政・経済に関する立場
日本自由党は「小さな政府」「財政健全化」「歳出削減による減税」という財政運営の方向性を掲げている[9]。国債を伴う積極財政には反対の立場をとる[10]。
浜田聡は2026年衆院選のNHKアンケートで、社会保障の負担のあり方について「高齢者の負担を増やすべき」と回答した[10]。また「責任ある積極財政」は日本経済に悪い影響があるとの立場も示している[10]。
歳出削減については「削るものを先に決める」のではなく「現在行われている事業のうちどれが必要かを問い直すゼロベースの発想が重要」と主張する。2017年のトランプ政権の予算教書においてほとんどの裁量的予算を2〜3割カットする案が提示されたことを引き合いに、日本でも同様の歳出削減の選択肢を提示すべきだとの立場をとる[1]。財源論をめぐっては「財源なき減税は悪」という論調が財務省の影響によってメディアや政治家に浸透している結果、歳出削減という選択肢が議論から排除されていると指摘する[1]。
医療・社会保障に関する立場
総裁の浜田聡は放射線科専門医として医療の実務経験を持つ[1]。
社会保険料の引き上げには党として明確に反対しており、顧問アドバイザーの石川雅俊が代表を務める「社会保険料引き上げに反対する会」の活動とも連携している[9]。
少子化対策については、会計検査院の調査結果を引用し「子ども手当などの現金給付は少子化解消に効果がない。一方、住居の広さが増えるような住宅政策には少子化に効果があるというエビデンスがはっきりしている」との見解を示している[8]。
組織
所属議員
国会議員
2026年7月現在、国会議員は在籍しない。設立者の浜田聡は2025年（令和7年）7月20日の第27回参議院議員通常選挙（落選）[5]、2026年（令和8年）2月8日の第51回衆議院議員総選挙・京都府第1区（落選）[10]、同年4月5日の2026年京都府知事選挙（落選・次点）[12]と立候補を続けたが、いずれも議席を獲得できなかった。
地方議員
田中ゆうたろう（東京都杉並区議）
東京都杉並区議会議員（4期目）。1975年（昭和50年）生まれ、杉並区出身。学習院大学文学部中退[13]。
2011年（平成23年）に杉並区議会議員に初当選し、以降連続当選を重ね、2023年（令和5年）の改選でも当選し4期目を務めている[13]。2022年（令和4年）の杉並区長選挙に完全無所属で出馬し、「外国人参政権反対」を主要公約として約2万票を獲得した[14]。2012年（平成24年）には尖閣諸島に上陸した経験を持つ[15]。劇作家・幼稚園教諭の資格も保有する[13]。LGBT関連施策に批判的な立場をとっており、杉並区役所でのLGBTQフラッグ掲示に対してSNS上で批判的な投稿を行ったことが報じられている[16]。
きぬ川広志（新潟県長岡市議）
新潟県長岡市議会議員（1期目）。本名・衣川広志。2023年（令和5年）の長岡市議会議員選挙に無所属・新人で立候補し、1,542票を得て初当選した[17]。会派「ながおか新緑風会」代表[18]。2026年（令和8年）6月に日本自由党に入党した[19]。
顧問アドバイザー
石川雅俊
医師・医療政策専門家。静岡県湖西市出身。ジョンズ・ホプキンズ大学公衆衛生大学院修了（2020年）[20]。内科・総合診療クリニック「まめクリニック」を東京・湖西市などで運営[20]。「社会保険料引き上げに反対する会」代表を務める[21][22]。社会保険料の引き上げへの反対を訴え、党の医療・社会保障政策の立案を支援している[3]。
党員制度
日本自由党は月額980円の一般党員制度と年額50,000円の特別党員制度を設けている[3]。
- 一般党員（月額980円）
- 各界専門家によるメルマガ・コラム・音声・動画の提供（週1回以上）、政策・政治実務学校「浜田学校」への参加資格、党大会への参加権、党員向けイベント参加資格が付与される[3]。
- 特別党員（年額50,000円）
- 一般党員の特典に加え、党大会の優先席確約、特別党員限定のディナー会への参加が認められる[3]。
公認候補者制度
国政・地方選挙において公認候補者を公募している[3]。応募条件として、「日本自由党の理念および綱領に賛同し誓約書に署名すること」「日本国籍を有すること（多重国籍は不可）」「本部の決定に沿って活動することへの同意」が求められる[3]。
政策・政治実務学校（浜田学校）
「浜田学校」は日本自由党が党員向けに提供する政策・政治実務学校である[23]。政策立案の基礎、国会・議会の仕組み、選挙活動の実務など、政治家・政治活動家としての実践的スキルを習得する場として設けられている[23]。月額980円の一般党員登録で参加資格が得られる[3]。長岡市議のきぬ川広志もこの「浜田学校」を通じて入党した[23]。
2026年の統一地方選挙を見据えた候補者育成を目的に、同年8月22日・23日には候補者向け講座を開催した[8]。
役職
党勢・選挙結果
衆議院
参議院
参議院選挙への参加実績なし（2026年7月現在）。
地方首長選挙
| 選挙 | 候補者 | 得票数（得票率） | 順位 | 結果 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年京都府知事選挙 | 浜田聡 | 181,998（24.47%）[24] | 2位/3名 | 落選 |
地方議会選挙
略年表
沿革
設立（2025年9月）
浜田聡は2025年（令和7年）7月20日の第27回参議院議員通常選挙比例区にNHKから国民を守る党公認で出馬し、335,462票を獲得したが、同党が比例区で議席を確保できなかったため落選した[5][27]。
落選後、同年9月5日（日露戦争戦勝120周年）に自身のSNSおよびブログで「日本自由党を立ち上げます」と設立宣言を行った[1]。設立当時、浜田はN国党の政策調査会長の肩書きを有しつつ、並行して新政治団体を立ち上げる形をとった[1]。
設立から17日後の同年9月22日、ニュースメディア「Japan In-depth」が浜田聡の単独インタビュー動画を公開した[1]。同インタビューでは日本自由党の設立趣旨・6つの政策方針・今後の活動方針などが詳細に語られた[1]。浜田はN国党のリソースを活用しながら日本自由党の活動を展開していくと述べた。また今後の活動方針として、毎週のように行われる地方議会選挙に候補者を擁立し地方での足場を固めていくとし、参政党の地方議員拡大戦略をモデルとして言及した。同インタビュー当時は党員募集を開始する予定を持ち、参政党の月額1,000円を参考として月額980円での募集を検討していることも明らかにした[1]。
福井市選挙区県議補欠選挙（2026年1月）
2026年（令和8年）1月25日、福井県議会福井市選挙区補欠選挙（欠員1、定数12）が執行された。日本自由党は印刷物製作業の林彰子（50、福井市坪谷町）を公認候補として擁立したが、落選した[25]。
第51回衆議院議員総選挙（2026年2月）
立候補表明
2026年（令和8年）1月20日、浜田聡は日本自由党から京都府第1区（京都市中京区・上京区・北区の一部）への立候補を表明した[28]。その3日後の1月23日に衆議院が解散（「未来投資解散」と命名）され、第51回衆議院議員総選挙が1月27日公示・2月8日投開票で実施されることとなった[29]。解散から投開票まで16日間（戦後最短）という超短期決戦となった[30]。
選挙戦の経緯
浜田は減税・歳出削減・既得権益打破を訴えた[28]。日本保守党と共闘し、比例代表では同党への投票を呼びかけた[7]。候補者が8人立候補する激戦区となった[10]。
候補者アンケートでは、「責任ある積極財政」は日本経済に悪い影響があると回答したほか、社会保障について「高齢者の負担を増やすべき」との立場を示した[10]。
選挙結果
2026年（令和8年）2月8日の投開票の結果、浜田聡は12,885票（得票率6.10%）を獲得し、8候補中7位で落選した[10]。
日野市議会議員選挙（2026年2月）
2026年（令和8年）2月15日、東京都日野市議会議員選挙（定数24、候補者37名）が投開票された。日本自由党は加藤英明（66、合同会社代表）を公認候補として擁立したが、加藤は631票を獲得するにとどまり落選した[26]。
2026年京都府知事選挙
出馬表明
2026年（令和8年）3月9日、浜田聡は京都市内での記者会見において2026年京都府知事選挙（3月19日告示・4月5日投開票）への立候補を表明した[4]。同知事選に3人以上の候補者が立候補するのは過去約20年間で初めてのこととなり、浜田の参戦が「三つどもえ」の構図を生んだ[4]。
記者会見では「減税と規制廃止を進める」「タブーなき行財政改革の断行」を公約の柱として掲げ、「京都を日本一税金が安く、規制が少なく、自由で安全な地域に変える」と語った[4][31]。具体的な政策として以下を訴えた[4][32]。
選挙戦の経緯
浜田は「第三の選択肢」として、自公系の現職・西脇隆俊知事陣営と共産党支援の藤井伸生陣営の双方とは異なる立場を鮮明にした[4]。告示日（3月19日）の第一声は舞鶴市の「舞鶴引揚記念館」前で行い、「税金は国民のものだ」と述べ税の使い道の厳格化を訴えた[34]。組織・政党の推薦に依らず[4]、X（旧Twitter）の約29万人規模のフォロワーへの発信を軸とした選挙活動を展開した。
選挙結果
| 候補者 | 政党・推薦 | 得票数 | 得票率 |
|---|---|---|---|
| 西脇隆俊 | 無所属（自民・中道・国民・立民・公明推薦） | 412,583票 | 55.46% |
| 浜田聡 | 日本自由党 | 181,998票 | 24.47% |
| 藤井伸生 | 無所属（共産推薦） | 149,330票 | 20.07% |
当日有権者数：2,012,100人、最終投票率：37.43%[24][35]。
浜田は次点（2位）で落選した[12]。憲政史研究家の倉山満は、この結果を「第三極の日本自由党・浜田聡氏が健闘する"三つ巴"の構図」と評した[36]。
広報・宣伝
メディア報道
主な報道
設立（2025年9月）から2026年京都府知事選挙（2026年4月）にかけて、複数のメディアが浜田聡・日本自由党を取り上げた。
- NHK：衆院選候補者アンケートを公開（2026年2月3日）[10]。
- 共同通信：知事選への出馬を「元参院議員 諸派の医師」として報道（2026年3月9日）[6]。
- 読売新聞：知事選への出馬について報道（2026年3月10日）[39]。
- 朝日新聞：衆院選京都1区ルポで「政治団体『日本自由党』の浜田聡氏は減税などを訴える」と報道（2026年2月4日）[40]；知事選告示（2026年3月19日）を報道[41]。
- 産経新聞：2025年参院選落選（2025年7月21日）[5]、浜田が日本保守党と共闘し比例投票を呼びかけたことを報道（2026年2月9日）[7]、京都府知事選出馬表明（2026年3月9日）[4]などを報道。
- 日刊スポーツ：立花孝志の逮捕に際し浜田について「今夏の参院選比例で約30万票を集めながら落選となった。その後は政治団体『日本自由党』も立ち上げ、独自の活動も行っている」と紹介した（2025年11月9日）[42]；知事選結果を「浜田聡氏、京都府知事選で敗北も共産推薦候補を上回る18万票」と報道（2026年4月6日）[12]。
- 福井新聞：日本自由党公認の林彰子による福井市選挙区県議補選への出馬表明を報道（2026年1月6日）[25]。
- 京都新聞：京都1区への立候補表明（2026年1月20日）[28]、知事選出馬表明（2026年3月10日）[31]を報道。
- 両丹日日新聞：知事選告示・各候補の公約を報道（2026年3月19日）[32]。
- 洛タイ新報：知事選開票結果（浜田聡181,998票・2位）を報道（2026年4月7日）[35]。
- 日刊SPA!：知事選後のコラムで「第三極の日本自由党・浜田聡氏が健闘する"三つ巴"の構図」と論じた（2026年4月16日）[36]。
- Japan In-depth：設立直後のインタビュー動画を公開（2025年9月22日）[1]。